(目的)

第1条　地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画、調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導・子育てサークル等への支援、地域の保育需要に応じた特別保育事業の積極的な実施・普及促進及び家庭的保育を行う者への支援等を行うことにより、地域の子育て家庭に対する育児支援を行うことを目的とする。

(実施指定施設)

第2条　事業を実施する施設は、次のとおりとする。

(事業の内容)

第3条　事業の内容及び方法は、次のとおりとする。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、次のとおりとする。

(職員)

第5条　子育て家庭への支援活動の企画、調整、実施を担当する指導者1人を置く。指導者は、児童の育児、保育に関する相談指導等について相当の知識及び経験を有する者であって、各福祉施策についても知識を有している保育士等とする。

(関係機関との連携)

第6条　市及び指定施設は、事業の実施について、地域内の保育園、児童家庭支援センター、児童相談所、保健所、児童民生委員、児童福祉施設、医療機関等と連携を密にし、本事業が円滑かつ効果的に行われるよう努める。

(留意事項)

第7条　指導者がその業務を行うに当たっては、本事業の対象者等への対応には十分に配慮するとともに、業務を行うにあたって知り得た個人情報については、業務遂行以外に用いてはならない。

(その他)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項については、教育委員会が別に定める。