(趣旨)

第1条　佐渡市における児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第8項に規定する要保護児童の適切な保護又は同条第5項に規定する要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関の職務に従事する者及びその他の関係者が、要保護児童、要支援児童又は特定妊婦に関する情報や考え方を共有し適切な連携の下で対応していくことが重要であることに鑑み、法第25条の2第1項に基づき、佐渡市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を開催することに関し必要な事項を定めるものとする。

(事業内容)

第2条　協議会は、次に掲げる活動を行うことができる。

(参加機関等)

第3条　教育委員会は、別表に掲げる機関等(以下「参加機関」という。)から、協議会への参加を求めるものとする。

(座長)

第4条　協議会は、その互選により協議会を進行する座長を定めるものとする。

(会議の種類)

第5条　協議会の会議の種類は、代表者会議、実務者会議及び個別支援会議とする。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、参加機関の代表者による会議で、次に掲げる事項について協議する。

(実務者会議)

第7条　実務者会議は、第3項の実務者等による会議で、次に掲げる事項について協議する。

(個別支援会議)

第8条　個別支援会議は、各関係機関等の個別ケースの担当者の会議で、次に掲げる事項について協議する。

(要保護児童等対策調整機関の指定)

第9条　教育委員会は、法第25条の2第4項の規定により、要保護児童等対策調整機関として、子ども若者課を指定する。

(関係機関等への協力要請)

第10条　協議会が、協議会の参加者以外の者に対して法第25条の3に規定する協力要請と同様の協力要請を行う場合に当たっては、協議会は個人情報の保護に配慮しなければならない。

(開催通知)

第11条　教育委員会は、会議の開催日時、開催場所、意見等を求める案件その他重要な事項を前もって参加者に通知するものとする。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

(守秘義務)

第12条　協議会の出席者は、法第25条の5の規定により、この協議会で知り得た秘密を漏らしてはならない。協議会が終了した後も同様とする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。