(趣旨)

第1条　この告示は、高校生、島外に進学又は就職した若者その他佐渡市に関わりのある若者と市内企業等との接点を創出し、市内の仕事や企業の魅力を発信することで、若者のUターン、市内就職及び市内企業等の人材確保を促進する若者との接点づくり・Uターン促進事業(以下「本事業」という。)に係る協賛を受けることに関し必要な事項を定めるとともに、佐渡出身学生応援ギフト事業実施要綱(令和7年佐渡市告示第188号)第6条第4項の規定に基づき、協賛を受けることに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(協賛金の区分)

第3条　協賛金の区分は、次の各号に掲げるとおりとする。

(支援内容)

第4条　市長は、協賛金の区分に応じ、次の表に掲げる支援を行うものとする。ただし、協賛者が望まない場合は、この限りでない。

(協賛の申込み)

第5条　協賛を希望する者は、若者との接点づくり・Uターン促進事業協賛申込書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(協賛の受理)

第6条　市長は、前条第1項の申込みがあったときは、第2条第3号アからクまでの全てに該当していないか審査し、若者との接点づくり・Uターン促進事業協賛受理(不受理)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(協賛金の納付)

第7条　協賛の決定を受けた者は、市長が指定する期日までに、市が発行する納付書その他市長が指定する方法により協賛金を納付しなければならない。

(協賛金の返還)

第8条　既に納付された協賛金は、原則として返還しない。

(掲載内容の変更等)

第9条　協賛者は、掲載を希望する名称、ロゴ、紹介文その他掲載内容に変更が生じた場合は、速やかに市長に届け出なければならない。

(協賛者の責務)

第10条　協賛者は、掲載内容についての一切の責任を負うものとする。

(協賛状況の公表)

第11条　市長は、協賛者名、協賛区分その他協賛に関する事項を、市ホームページ、広報物、本事業の報告資料等により公表することができる。

(電子情報処理組織による申請等)

第12条　第5条の規定に基づく申込み又は第6条及び第7条第2項に規定に基づく通知は、佐渡市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(令和5年佐渡市条例第33号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行うことができる。

(委任)

第13条　この告示に定めるもののほか、制度の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。