(趣旨)

第1条　この告示は、一般財団法人地域活性化センター(以下「センター」という。)が定める移住・定住・交流推進支援事業実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づき助成の決定又は内示(以下「助成決定等」という。)を受けた事業に対し、予算の範囲内で佐渡市移住・定住・交流推進事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、実施要綱に基づき、センターから助成決定等を受けた事業とする。

(補助対象者)

第3条　補助金交付の対象となる者は、実施要綱に基づき、センターから助成決定等を受けた事業を実施する地域団体等とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、実施要綱に規定する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、実施要綱に基づき、センターが市長に対し助成決定等をした額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を申請する者(以下「申請者」という。)は、移住・定住・交流推進事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、移住・定住・交流推進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(事業の着手)

第8条　申請者は、前条の規定による補助金の交付決定前に事業を実施してはならない。ただし、やむを得ない事由により、交付決定前に事業を実施しようとする場合において、移住・定住・交流推進事業補助金事前着手届(様式第3号)を市長に提出したときは、この限りでない。

(変更等の承認)

第9条　市長は、第7条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助金交付申請の内容を変更し、又は補助金交付を中止しようとするときは、移住・定住・交流推進事業補助金事業計画変更(中止)承認申請書(様式第4号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実施状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の実施状況について、市長が必要と認めるときは、速やかに報告しなければならない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、事業完了後30日以内又は実施年度の1月末日のどちらか早い日までに、移住・定住・交流推進事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　市長は、前条の実績報告書の提出があったときは、実績報告書の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、移住・定住・交流推進事業補助金額確定通知書(様式第7号)によりその旨を補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金の交付額の確定通知を受けた補助事業者は、移住・定住・交流推進事業補助金請求書(様式第8号)により市長に請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第14条　前条の規定にかかわらず、市長は、必要と認めるときは、交付決定額の80パーセントを上限に補助金を概算払することができる。

(交付決定の取消し)

第15条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、前条の取消しを決定した場合又は第9条第2項に規定する中止を承認した場合において、当該取消し又は中止に係る部分に対する補助金が交付されているときは、当該決定又は承認の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、移住・定住・交流推進事業補助金返還命令書(様式第11号)により当該補助金の返還を命ずるものとする。

(消費税仕入控除額の確定に伴う補助金の返還)

第17条　補助事業者は、補助対象事業完了後に消費税の申告により補助対象事業に係る消費税仕入控除額が確定した場合(仕入控除税額が0円の場合を含む。)には、移住・定住・交流推進事業補助金に係る消費税額の確定に伴う報告書(様式第12号)により速やかに市長に報告しなければならない。

(財産の管理及び処分)

第18条　補助事業者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した設備、機械等(以下「財産」という。)のうち、取得した価格が50万円以上の財産について、一定期間内に処分(目的外使用、売却、譲渡、交換、貸付、担保に供すること及び廃棄することをいう。)しようとするときは、あらかじめ移住・定住・交流推進事業補助金財産処分承認申請書(様式第13号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(補助金の経理に係る書類の保存)

第19条　補助事業者は、補助金について経理を明らかにする帳簿及びその証拠書類を作成・保存し、補助対象事業の完了の日の属する年度の終了後5年間保存しなければならない。

(財産処分に係る補助金返還)

第20条　取得財産等の処分に係る補助金の返還額を算定する基準は、別表第1のとおりとする。

(加算金)

第21条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第22条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第23条　市長は、補助事業者が別表第2の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(所管)

第24条　この事業の事務は、移住交流推進課において所掌する。

(その他)

第25条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。