(趣旨)

第1条　この告示は、消費者の利便性、快適性、安全性の向上や商店街の振興及び美化を図るため、共同施設の整備等に取り組む事業を対象に、予算の範囲内において補助金を交付するために必要な事項を定めるものとし、その交付に関しては、新潟県商店街機能強化等促進事業補助金交付要綱及び佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)に定めるもののほか、この告示の定めるところによる。

(補助事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる商店街団体(以下「補助対象団体」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金を交付する対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象団体が行う別表第1に掲げる施設(以下「共同施設」という。)の新設又は改修を行う事業で、市長が必要かつ適当と認めるものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金を交付する対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、次の各号に掲げる経費を除いた共同施設の整備に要する経費(消費税を除く。)として市長が認めるものとする。

(補助金の交付)

第5条　市長は、補助事業者に、予算の範囲内において補助金を交付する。

(申請者の要件)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、次に定める要件を備えていなければならない。

(交付の申請)

第7条　申請者は、商店街環境整備事業補助金交付申請書(様式第1号)に市長が定める書類(以下「添付書類」という。)を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、交付決定を行い、商店街環境整備事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(交付条件)

第9条　市長は、補助事業の交付を決定する場合において、補助事業者に対して、次に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取下げ)

第10条　補助事業者は、補助金の交付決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から20日以内に、商店街環境整備事業補助金交付申請取下げ書(様式第4号)により市長に申し出なければならない。

(補助事業の内容変更)

第11条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、商店街環境整備事業変更承認申請書(様式第5号)に添付書類を添えて提出し、あらかじめ承認を受けるものとする。

(実績報告書)

第12条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了の日から起算して20日以内又は3月31日のいずれか早い日までに、商店街環境整備事業実績報告書(様式第8号)に添付書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該報告に係る補助事業の実績が補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、商店街環境整備事業補助金交付額確定通知書(様式第9号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の支払)

第14条　市長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した場合は、補助事業者から提出された商店街環境整備事業補助金交付請求書(様式第10号)により補助金を支払うものとする。

(中止又は廃止の承認)

第15条　市長は、補助事業者がその責めに帰さない事由により補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止しようとするときは、補助事業者から商店街環境整備事業中止(廃止)承認申請書(様式第11号)を提出させ、これを審査し、中止又は廃止がやむを得ないと認めてこれを承認したときは、当該補助事業者に通知する。

(交付決定の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還等)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の取消しに係る部分に関し、既に補助金が支払われているときは、期限を定めて、その返還を請求するものとする。

(加算金)

第18条　市長は、加算金を徴収する場合において、補助事業者の納付した金額が返還を請求した補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を請求した補助金の額に充てるものとする。

(延滞金)

第19条　市長は、延滞金を徴収する場合において、返還を請求した補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

(補助金交付の停止)

第20条　市長は、補助事業者が別表第3の左欄に掲げる措置要件に該当した場合は、同表の右欄に掲げる交付停止期間において補助金の交付を停止する。ただし、当該措置要件に該当した後、市からの指導等を受け、改善が見られる、又は見込まれる補助事業者については、補助金の交付の停止をしないことができる。

(補助金の経理)

第21条　補助事業者は、補助金に係る経理について他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしなければならない。

(財産の管理)

第22条　補助事業者は、この補助金により取得し、又は効用の増加した財産を、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、その台帳を設け、その保管状況を明らかにしておかなければならない。

(財産の処分の制限)

第23条　補助事業者は、取得財産等について、法令に定める期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(報告及び調査)

第24条　市長は、補助金交付に関し必要があると認めるときは、補助事業者に報告を求め、又は実地に調査することができる。

(所管)

第25条　この事業の事務は、地域産業振興課において所掌する。

(その他)

第26条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。