佐渡市人財確保官民連携協議会（仮称）における参加事業者を募集します！（令和6年9月24日～10月25日）

佐渡市人財確保官民連携協議会（仮称）について

目的

　佐渡市において、移住や関係人口の拡大から雇用対策まで、様々な取組みを進めているところですが、依然として、第1次産業から第3次産業までのほとんどの業種において、担い手不足が深刻化しており、このままでは事業の継続に支障をきたすとともに、将来的に市民の生活にも影響を及ぼす可能性があります。

そのため、行政のみならず、市内事業者等とも一丸となり、人材確保や定着に向けた取組みを具体的に進めるためのコンソーシアムを設置することとして、参画する市内民間事業者を募集するものです。

応募期間

　令和6年9月24日（火曜日）～令和6年10月25日（金曜日）17時00分まで

応募対象者

　次の（1）～（5）のすべてに該当する事業者（個人事業主を含む）のみ応募対象者といたします。

（1）本市内において、自己の名において事業を行っており、本市内に事業所を有する事業者

（2）現在、人材確保のため下記の取組みのうち、3つ以上を実施しているもしくは実施する意思のある事業者

　ア）人材確保のため、WEBページを開設するなど情報発信を行っていること。

　イ）UIターン地元就職応援システムに加入する見込みであること。

　ウ）Iターン人材を確保するために住環境を整備していること。（法定外福利として、住宅手当等を支給していることも含む）

　エ）従業員のキャリア支援体制が構築されていること。

（3）協議会設立後、人材確保に必要な取組みにおいて、必要な費用の一部を負担する意思のある事業者。

（4）官民連携の協議会として、社会通念上適切と認められる者であること。

（5）市税を滞納していない者であること。

参加申込書類の提出

（1）提出方法

　件名に「佐渡市人財確保官民連携協議会（仮称）における参加事業者募集（事業者名）」を明記のうえ、参加申込関係書類を添付し、電子メールにて提出してください。

　その後、提出先宛に受信確認の電話を行ってください。

（2）提出期限

　令和6年10月25日（金曜日）17時00分まで

（3）提出先

　佐渡市移住交流推進課　r-iju@city.sado.niigata.jp

（4）提出書類

・様式第2号_参加表明書 [Wordファイル／26KB]

・様式第3号_会社概要および資格証明書 [Wordファイル／18KB]

・市税納税証明書（未納がない証明）

質問の受付

（1）質問の受付期限

　令和6年10月1日（火曜日）正午まで

（2）提出方法

　件名に「佐渡市人財確保官民連携協議会（仮称）における参加事業者募集（事業者名）」を明記のうえ、様式第1号_質問書 [Wordファイル／26KB]を添付し、電子メールにより提出してください。

（3）提出先

　佐渡市移住交流推進課　r-iju@city.sado.niigata.jp

（4）回答方法

　令和6年10月3日（木曜日）に参加表明書の提出者全員に電子メールで回答します。

参考

・佐渡市人財確保官民連携協議会（仮称）における参加事業者募集要項 [PDFファイル／388KB]