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将来ビジョン・総合戦略

記事ID:0004576 更新日:2021年4月1日更新 印刷ページ表示

本ページの目次

将来ビジョン・総合戦略・人口ビジョン

2019年11月、「平成30年度 佐渡市 将来ビジョンにかかるアンケート調査」の結果を掲載しました。下記リンク先をご覧ください。

2019年11月、地方創生関係交付金事業実施の結果を報告しました。下記PDFファイルをご覧ください。

2020年2月、地方創生関係交付金事業実施の結果を報告しました。下記PDFファイルをご覧ください。

2017年3月、佐渡市将来ビジョンを見直しました。下記リンク先をご覧ください。

2015年7月、佐渡市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略と人口ビジョンを策定しました。下記リンク先をご覧ください。

2020年2月、佐渡市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略を改訂しました。下記リンク先をご覧ください。

将来ビジョン等策定・推進

佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部

佐渡市将来ビジョンと佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにあたり、2016年8月3日、佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部を設置しました。

役割

  • 将来ビジョン等の策定または見直しに関する事項
  • 各施策の推進に関する事項

設置要綱

佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部設置要綱[PDFファイル/112KB]

会議の概要

佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部 本部会議の概要

佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議

佐渡市将来ビジョンと佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにあたり、市民などからの意見・助言を幅広く反映するため、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議を開催します。

役割

  • 将来ビジョン等の策定または見直しに関する事項
  • 各施策の実施状況の総合的な検証に関する事項

設置要綱

佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議開催要綱[PDFファイル/113KB]

会議の概要

佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議の概要

地方創生総合戦略策定・推進

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部

2014年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、佐渡版の総合戦略を策定し全庁的に推進するため、2015年2月23日、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部を設置しました。

役割

  • 地方人口ビジョンと総合戦略の策定
  • 各施策の推進に関する事項

設置要綱

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部設置要綱[PDFファイル/116KB]

会議の概要

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部 本部会議の概要

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議

2014年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、佐渡版の総合戦略を策定・推進するにあたり、市民などからの意見・助言を幅広く反映するため、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議を開催しています。

役割

  • 地方人口ビジョンと総合戦略の策定
  • 各施策の実施状況の総合的な検証に関する事項

開催要綱

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議開催要綱[PDFファイル/8.5KB]

会議の概要

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議の概要

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

「歴史と文化が薫り 自然と人が共生できる美しい島」を目指す佐渡市の地方創生事業を応援していただける企業様を募集しています。

佐渡市が行う地方創生に向けた取組

島の作物まるごとSADOSANブランド化構築事業
2021年度事業費:16,660千円(うち一般財源8,330千円(=寄附可能上限額)

  1. 佐渡産ブランド構築事業                                                                                                                             園芸作物のブランド化を構築し、高付加価値化を図り、外貨獲得の仕組みづくりを行う。ブランド化にあたっては、大学の学術的な知識やアドバイスを取り入れ、佐渡の環境負荷に配慮した農産物を生産から販売までの体制づくりを構築する。                                                                                                                                       
  2. 佐渡産パワーアップ事業
    複合的に園芸栽培できるよう、ハウスの温度管理などICT化を進めることで労働の省力化を図る。また、新規に園芸作物に取組む農業団体等を対象に、初期投資が抑えられるよう園地整備に係る経費を補助する。
  3. 佐渡産農産物消費促進事業
    園芸作物のブランド化により、付加価値が加わり、従来の個と個の交流から、業と業との交流・マッチングに事業展開することで商談会を開催し、佐渡産農産物の安全性、おいしさ、みばえ等をPRし地産地消を推進する。
  4. 集落営農・担い手支援事業
    10年先を見据えた担い手構成、年齢分布を見える化し、地域全体で園芸作物の生産を高めていくため、地域における農地情報と担い手情報をつなぎ、将来的な推移を計測することで、集落との話し合いを強化し、担い手確保、集積・集約化など地域農業の維持につなげる。

【佐渡戦略産品ブランド化プロジェクト】
2021年度事業費:34,859千円(うち一般財源17,430千円(=寄附可能上限額)

  1. 佐渡米品質向上プロジェクト
    1等米比率向上、販路拡大に伴う、ブランド力の向上による販売量及び農家所得の向上を実現する。「伝える指導会」から農家と「一緒に考える指導会」に転換し、”おいしさ”と”みばえ”を兼ね備えた日本一の佐渡米づくりを実践する。
  2. ブランド力アップのための販売戦略
    サドメシラン店舗及び卸先を佐渡産品の情報発信拠点と捉え、佐渡の取組みをPRし、店舗数の拡大及び取り扱い量増を目指す。また、地域内での地産地消を進めるとともに、市場規模が大きい島外への佐渡産品の消費拡大を図る。
  3. 企業支援対策事業
    販売については、島内企業による取組との連携も欠かせないことから、関東エリアに集中している企業の商談会への参加についても、国内に限定せず、国外にも展開できるよう支援を行う。

新たな観光資源開拓×佐渡版DMO 戦略的観光地域づくりプロジェクト
2021年度事業費:135,243千円(うち一般財源67,622千円(=寄附可能上限額)

  1. 観光地域づくり推進事業
    佐渡版DMO(佐渡観光交流機構)が中心となり、多様な関係者と連携し、中長期的な視点による観光地経営を進める。さらには、関係人口の拡大には「さどまる倶楽部会員」拡大が重要であるため、『佐渡』の認知度向上と「さどまる倶楽部会員」への誘導を積極的に推進する。
  2. 外国人旅行客誘致事業
    台湾、アジア方面はターゲットとする地域を絞り込み、県内自治体との連携により旅行会社、商談会等へのセールスを実施。また、県内外の自治体や民間事業所等と広域的な連携を行いながら、広域観光ルートの構築と佐渡への誘客に取り組む。

歴史と文化が薫り 自然と人が共生できる美しい島づくり
2021年度事業費:105,881千円(うち一般財源52,941千円(=寄附可能上限額)

  1. 佐渡体験交流事業
    友好都市等の家族を対象とし、島内消費を喚起するインセンティブを与え、佐渡へ家族旅行等を誘致し、佐渡航路の利用促進、市民間の相互交流など佐渡観光の振興を図る。
  2. 歴史・伝統文化等体験施設関係事務費
    佐渡金銀山ガイダンス施設、ジオパーク拠点施設と連携し、「参加・体験型」施設としての実習指導のモデルコース設置事業を展開。さらには、佐渡版DMO(佐渡観光交流機構)、佐渡文化財団との連携を強化し、活動の活性化、裾野の拡大を目指し特色ある佐渡の魅力を発信する。
  3. ジオパーク推進事業
    ジオパーク活動をさらに発展させるため、市民講座、ガイド養成講座を開催し知識を深める。また、ジオパークに関する情報発信を充実させるため、ジオパーク拠点施設の機能強化を図る。
  4. 佐渡ジオパーク推進協議会活動事業
    ジオパークは、世界文化遺産や世界農業遺産を包括する“風呂敷"であると考えており、効果的にアピール、推進するために佐渡ジオパーク推進協議会を中心に、「佐渡らしさ」が見え、島の特色ある自然を生かしながら、持続可能な地域社会の実現に向け、「大地と地質遺産の保全」「学習・教育への活用」「ジオツーリズムの推進」に取り組む。
  5. 佐渡金銀山ガイダンス施設管理運営事業
    佐渡金銀山ガイダンス施設において、佐渡金銀山の価値をわかりやすく紹介するとともに、来訪者を現地へと誘導するための情報提供を行う。
  6. 生物多様性戦略推進事業
    2021年GIAHS10周年記念イベントを開催し、GIAHSの認知を深める。

企業版ふるさと納税制度の概要

こころざしある企業のみなさまが、寄附を通じて地方公共団体の行う地方創生の取組を応援した場合に、税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。

  • 佐渡市外に本社が所在する企業等が対象となります。
  • 損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。
  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

企業版ふるさと納税制度の概要の画像

寄附にご協力いただきました企業様には

市ホームページに事業内容とあわせて寄附企業名を紹介させていただきます

寄附申請様式

寄附をいただいた企業のご紹介

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した当市の「観光立島 佐渡」事業に対し、令和元年度 サンフロンティア不動産株式会社様より寄附をいただきました。

「観光立島 佐渡」事業への多大なご支援、ありがとうございました。

サンフロンティア不動産株式会社

当社グループでは、東京都心部における中小型オフィスビルに特化した「不動産再生と活用」をコアビジネスとし、新たな成長分野として、ホテル開発・運営、海外事業等を展開しております。

設立

1999年(平成11年)4月8日

資本金

11,965百万円(2018年1月現在)

代表取締役社長

齋藤 清一

ホームページ

サンフロンティア不動産株式会社<外部リンク>

サンフロンティア不動産株式会社の画像

関連ページ

企業版ふるさと納税ポータルサイト-地方創生推進事務局<外部リンク>

Adobe Reader<外部リンク>

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