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人口急減地域における地域の担い手確保の取組みを推進することを目的に、「地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律」が令和2年6月4日に施行されました。
佐渡市では、新たな移住施策として、地域の活性化や基幹産業の強化、定住による将来的に地域を担う人材の確保につなげることを目的として、上記に基づく「佐渡市特定地域づくり事業協同組合(仮称)」(以下、「事業協同組合」という)の設立を進めていますが、移住者の受入、組合員への派遣、キャリア支援からの定着を、組合の中において中心的に担う事務局となることを希望する事業者を、公募型プロポーザルにより募集します。
ご応募の際は、必ず関係書類をご確認ください。
詳細は実施資料「佐渡市特定地域づくり事業協同組合(仮称)設立にかかる事務局兼発起人候補事業者公募型プロポーザル実施要項」を参照してください。
実施資料「特定地域づくり事業協同組合制度の概要」を参照してください。
令和5年11月13日(月曜日)~令和5年12月18日(月曜日)17時(企画提案書提出までの期間)
次の(1)~(5)のすべてに該当する、組合に加入をする事業者(個人事業主を含む)です。
(1)本市内において、自己の名において事業を行っており、本市内に事業所を有する小規模事業者
(2)事業協同組合の設立に向けた取組みに主体的に携わり、出資金等を出資する意志のある者
(3)事業協同組合の設立後に、同組合に組合員として参画する意志のある者
(4)公的資金の交付先として、社会通念上適切と認められる者であること
(5)市税及び県税を滞納していない者であること
質問は、質問書(様式第1号)により受け付けます。質問がある場合は、期限までに提出してください。
令和5年11月20日(月曜日)正午まで
電子メールにより提出してください。件名に「佐渡市特定地域づくり事業協同組合(仮称)設立にかかる事務局兼発起人候補事業者公募型プロポーザルに関する質問(事業者名)」と明記してください。
佐渡市地域振興部移住交流推進課(メール:r-iju@city.sado.niigata.jp)
令和5年11月22日(水曜日)に参加表明書の提出者全員に電子メールにより回答します。
本プロポーザルに参加を希望する事業者は、参加表明書(様式第2号)を期限までに提出してください。
令和5年11月20日(月曜日)正午まで
電子メールにより提出してください。件名に「佐渡市特定地域づくり事業協同組合(仮称)設立に係る事務局兼発起人候補事業者公募型プロポーザル参加表明書(事業者名)」と明記してください。
佐渡市地域振興部移住交流推進課(メール:r-iju@city.sado.niigata.jp)
参加表明書の提出を行い、参加資格の確認を受けた事業者は次の書類一式を提出期限までに、提出してください。
令和5年12月18日(月曜日)午後5時必着
電子メールにより提出してください。件名に「佐渡市特定地域づくり事業協同組合(仮称)設立に係る事務局兼発起人候補事業者公募型プロポーザル企画提案書(事業者名)」と明記してください。
提出後、提出先宛に受信確認の電話(0259-67-7153)を行ってください。
佐渡市地域振興部移住交流推進課(メール:r-iju@city.sado.niigata.jp)
審査委員会で、提案書類と参加表明書提出者によるプレゼンテーションを審議し、候補者を選定します。
日時 令和5年12月22日(金曜日) ※午後を予定
会場 佐渡市役所 新庁舎 大会議室 (新潟県佐渡市千種232番地)
内容 提案説明・プレゼンテーション及び質疑回答
選定結果はすべての参加者に電子メールにより通知します。
選定された事業者と契約締結後、事業者を佐渡市ホームページに公表します。
項 目 |
日程 |
プロポーザル参加者募集開始 |
令和5年11月13日(月曜日) |
質問書の受付期間 |
令和5年11月13日(月曜日)から 令和5年11月20日(月曜日)正午まで |
参加表明書の提出期限 |
令和5年11月20日(月曜日)正午まで |
質問書に対する回答 |
令和5年11月22日(水曜日) |
企画提案書の提出期限 |
令和5年12月18日(月曜日)午後5時まで |
審査(プレゼンテーション) |
令和5年12月22日(金曜日) |
審査選定結果通知 |
令和5年12月25日(月曜日) |