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令和4年3月適用設計労務単価等の改正に伴う特例措置等について

記事ID:0035646 更新日:2022年3月17日更新 印刷ページ表示

令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価及び設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について(重要なお知らせ)

措置の概要

 令和4年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)及び令和4年度設計業務委託等技術者単価(以下「新技術者単価」という。)については、令和4年3月20日以降に入札公告または通知を行う工事及び委託から適用することとしていますが、国及び新潟県の新労務単価及び新技術者単価の運用に係る特例措置並びにインフレスライド条項(建設工事請負基準約款第26 条第6 項)の適用に準じて、佐渡市においても以下に示す「特例措置等の適用について(お知らせ)」のとおり取り扱うこととしました。

 なお、これにより請負代金額が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している請負契約金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応してくださるようお願いします。

様式・マニュアル等

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