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令和3年度に保育園・認定こども園・幼稚園への入園を希望するお子様を募集しています

記事ID:0003864 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示
  • 子ども・子育て支援制度により、保育園の利用希望者は、入園申込と同時に「保育の必要性と必要量の認定」を受けていただくことになります。
  • 認定こども園の幼児教育(1号認定)をご希望の方は、羽茂こども園(電話:0259-88-2355)へ直接お問い合わせください。

本ページの目次

保育の概要

保育園では、日中の保育ができないお子様を、「すこやかに社会生活を送ること」「健康な体と豊かな心をはぐくむこと」を目標として保育します。

認定区分、対象児童

「保育の必要性と必要量の認定」には、以下の3つの区分があります。認定区分によって、利用できる施設が異なります。

区分 年齢 認定基準 利用施設
1号認定
子ども
3歳以上 お子様が3歳以上で、幼稚園等での幼児教育を希望の場合 幼稚園
認定こども園
2号認定
子ども
3歳以上 お子様が3歳以上で、保育所等での保育を希望の場合 公立保育園
私立保育園
認定こども園
3号認定
子ども
3歳未満 お子様が3歳未満で、保育所等での保育を希望の場合 公立保育園
私立保育園
認定こども園
  • 1号認定に該当するお子様で、通園可能区域や学区内に幼稚園・認定こども園がない場合、特例として保育園の利用ができる場合があります。ただし、3歳未満児の弟妹がいない、または、3歳未満児の弟妹は保育園への入園を希望しない場合に限ります。その他の条件など、詳しくは窓口までお問い合わせください。

認定区分を判断するためのフローチャート

保育時間(公立保育園)

曜日 開園時間 保育認定時間
保育標準時間 保育短時間
平日 午前7時30分〜午後7時 午前7時30分〜午後6時30分 午前8時〜午後4時
土曜日 午前7時30分〜正午 午前7時30分〜正午 午前8時〜正午

表中の「保育短時間」「保育標準時間」とは、「保育の必要量の認定」による区分です。保育を必要とする事由に応じて、開園時間の範囲で保育短時間(1日最長8時間)または保育標準時間(1日最長11時間)に認定されます。

保育認定時間を超える延長利用の場合、利用料金が発生します。詳しくは後述の入園手続きに関するマニュアル「令和3年度 保育園等入園の申し込みについて」をご覧ください。

特別保育

延長保育

保護者の就労時間の都合などにより、保育時間の延長が必要なお子様を保育します。

障がい児保育

心身に障がいを持つお子様を保育します。

一時預かり保育

  • 保護者の急病や、家族などの急な介護が必要になった場合、一時的にお子様を保育します。
  • 公立では両津東保育園、金井保育園、河原田保育園、畑野保育園、小木保育園で実施しています。
  • 私立では沢根保育園、新穂トキっ子保育園、真野第1保育園で実施しています。

利用者負担額(保育料)

2019年10月1日から幼稚園・保育園・認定こども園などのご利用が無料になりました。

  • 3歳児(年少)〜5歳児クラス(年長)のお子様と、0歳児〜2歳児クラスの市町村民税非課税世帯のお子様は、ご利用が無料です。
  • 在園児の兄姉が小学校1〜3年生の年齢の範囲にいる場合、在園児は無料になります。同時在園でも第2子以降は無料です。
  • 保護者をはじめ、必要に応じて同居する祖父母いずれかの市町村民税額によって、算出されます。
  • 4〜8月分は前年度市町村民税額によって、9月以降分は当年度市町村民税額によって、算出されます。
  • 世帯の市町村民税額の合計額が77,101円未満のひとり親世帯、障がい者がいる世帯は、1人目は半額、2人目は無料です。
  • 世帯の市町村民税額の合計額が57,700円未満の多子世帯(お子様が2人以上いる世帯)は、2人目は半額、3人目以降は無料です。

保育園の住所連絡先など

市内には、18の公立保育園(公設民営保育園・へき地保育園を含む)、7つの私立保育園、1つの私立認定こども園があります。各園の住所・連絡先・定員・乳児保育の有無については、下記リンク先をご覧ください。

申込方法

受付期間と提出先

後述の「提出書類」を提出してください。

受付期間

2020年11月2日(月曜日)〜11月30日(月曜日)

提出先

第1希望の保育園・認定こども園・幼稚園または市役所 本庁舎 子ども若者課、各支所・行政サービスセンター

令和3年度途中からの入園を希望される場合も、できるだけ上記の受付期間内にお申し込みください。期間後も申込可能ですが、定員等の関係によりご希望の保育園を利用できない場合があります。

入園手続きに関するマニュアル

事前にお読みください。

提出書類

下記4点の書類を揃えて提出してください。

  1. 入園申請書
  2. 保育を必要とする事由の証明書(事由により添付書類も必要)(以下から該当するものを提出してください)
  3. 生活調査票[PDFファイル/186KB]
  4. 父母の令和2年度 課税証明書(2020年1月1日時点で佐渡市に住民登録があった方は不要)

保育を必要とする事由の証明書

父母の証明書と、同居している65歳未満の祖父母の証明書を提出してください。また、父母のかわりに日常的にお子様の面倒をみている方がいる場合は、その方の証明書も必要です。

  • PDFとWordの内容は同一ですので、いずれか一方をご利用ください。
事由:家庭外労働

証明書

証明者・確認者 事業主

 

事由:家庭内労働

証明書

証明者・確認者

下記いずれか

  • 事業主
  • 委託者
  • 保育園長
  • 市担当職員

添付書類

最新の確定申告書、事業開始届、営業許可書、農業経営状況証明、委託契約書など、自営業を確認できる書類の写し。

 

事由:妊娠出産

証明書

添付書類

母子手帳の写し

 

事由:疾病障害

証明書

証明者・確認者

下記いずれか

  • 保育園長
  • 市担当職員

添付書類

疾病・負傷の場合は、診断書等。障害の場合は、障害者手帳の写し。

 

事由:介護看護

証明書

証明者・確認者

下記いずれか

  • 保育園長
  • 市担当職員

添付書類

介護・看護を必要とする人の診断書がある場合は、その写し。障害の場合は、障害者手帳の写し。要介護認定の場合は、結果通知等の写しなど。

 

事由:災害復旧

証明書

証明者・確認者

下記いずれか

  • 保育園長
  • 市担当職員

 

事由:就学

証明書

証明者・確認者

下記いずれか

  • 保育園長
  • 市担当職員

添付書類

在学等証明証の写し

 

事由:求職

証明書

添付書類

  • 保育園を利用できるお子様は、保護者のすべてが「保育を必要とする事由」に該当する場合に限ります。
  • 求職活動の場合、保育認定期間は最長90日です。その後あらためて求職活動報告書が提出された場合は、その時点から最長90日で認定される場合がありますが、一定期間内に就労先がみつからない場合は、佐渡市で面談を行います。また、求職活動での入園承諾期間は最長6か月です。6か月以内に就労先が見つからず退園となった場合、同年度中の求職活動を理由とした再入園はできません。
  • 提出書類は、各保育園、市役所 本庁舎 子ども若者課、各支所・行政サービスセンターにも備え付けてあります。

 

幼稚園の入園を希望するお子様

下記2点の書類を揃えて提出してください。

  1. 幼稚園入園願書
  2. 父母の令和2年度「市民税(所得)課税(非課税)証明書」
    (2020年1月1日時点で住民票が佐渡市にあった方は不要)

申込から入園まで

保育の認定

提出された書類を審査・認定した後、保護者の方へ支給認定証を交付します。交付時期は書類の受理後30日以内を予定していますが、審査の状況により30日を過ぎる場合もありますので、ご了承ください。

なお、支給認定証の交付は、入園を確約するものではありません。また、保育園の申込状況によって、ご希望の保育園を利用できない場合があります。

入園承諾書の送付

2号または3号に認定された場合は、2021年2月上旬〜中旬(予定)に入園承諾書をお送りします。希望の保育園へ入所ができない場合は、入所保留通知書をお送りします。

継続入園をご希望の方へ

11月以降に、通園されている保育園を通じて継続入園用の申込用紙を配布しますので、必要事項を記入のうえ、保育園へ提出してください。

令和3年度に佐渡市への転入を予定されている方へ

原則として佐渡市への住民登録が完了した後に、認定兼入園申請をしていただくことになります。ただし、受付期間までに住所変更ができない場合は、特例として転入前でも受付いたします。(郵送可)

注釈

  • 申請書には、転入後の世帯員の状況、入園希望日時点での保育を必要とする事由などをご記入ください。また、入園希望日時点での「保育を必要とする事由の証明書」も添付してください。
  • 様式は前掲の提出書類からダウンロードしてください。
  • 提出先:〒952-1292 佐渡市千種232 佐渡市役所 子ども若者課 園児支援係

ただし、支給認定は佐渡市に住所がある方のみが対象であり、認定がされなければ入園の承諾ができませんので、転入後、すみやかに本庁舎 子ども若者課でお手続きを行ってください。なお、利用調整の結果、希望の保育園を利用できない場合や、保育を必要とする事由により、入園承諾ができない場合がありますのでご了承ください。

  • 利用調整:入園申込が多数で、利用可能な定員数等を上回る場合などに、保育の必要性の優先度により利用可能な方を選考します。
  • 入園承諾ができない場合:就労していない方や家事手伝いなど、保育を必要とする事由に該当しない場合は、保育園を利用できません。

提出書類(郵送可)

  1. 支給認定兼入園申請書
  2. 保育を必要とする事由の証明書類
  3. 生活調査票
  4. 令和2年度 課税証明書(2020年1月1日時点で住民登録があった市町村で、入手してください)
  • 世帯の状況や保育を必要とする事由の証明書類には「転入後の状態」を、申請書の居住地欄には「転入後の住所(予定)」をお書きください。

転入後の手続き

住所が確定し転入が完了した後、すみやかに「支給認定兼入園申請書」を再提出してください。また、保育を必要とする事由が変更になった場合は、新たに証明書類を提出してください。

広域入園

里帰り出産などにより佐渡市以外の保育園をご希望の場合は、市町村間などでの事前協議が必要となりますので、あらかじめ市役所 本庁舎 子ども若者課または各支所、各行政サービスセンターへご相談ください。

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