ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 商工業 > 起業・経営支援 > 令和3年度 第2回佐渡市雇用機会拡充事業補助金の公募について
現在地 トップページ > 分類でさがす > しごとの情報 > 雇用・労働 > 雇用・労働支援(雇用・労働) > 令和3年度 第2回佐渡市雇用機会拡充事業補助金の公募について

本文

令和3年度 第2回佐渡市雇用機会拡充事業補助金の公募について

記事ID:0003769 更新日:2021年6月8日更新 印刷ページ表示

 令和3年6月8日 『新潟県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画』『佐渡市雇用機会拡充事業補助金Q&A集』を追加掲載しました。

 

 雇用機会拡充事業は、特定有人国境離島地域における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的として、雇用増を伴う創業または事業拡大を行う民間事業者等に対してその事業資金の一部を補助することにより、特定有人国境離島地域における雇用機会の拡充を図ろうとするものです。

 ※申請を希望される方は、必ず事前相談と個別相談会の両方を受ける必要があります。詳しくは、佐渡市雇用機会拡充事業補助金 第2回公募要領 [PDFファイル/2.05MB]をご覧ください。

概要

補助対象者

(1)佐渡市内において創業する者(事業を承継する者を含む)

(2)佐渡市内の事業所において事業拡大を行う者

(3)主として佐渡市の商品・サービス等の販売を目的として、佐渡市以外の地域において創業する者

補助対象経費

(1)設備費、システム費またはこれらに係る減価償却費

(2)改修費またはこれに係る減価償却費

(3)広告宣伝費

(4)店舗等借入費

(5)人件費

(6)研究開発費

(7)島外からの事業所移転費

(8)従業員の教育訓練経費

(9)感染防止対策費

補助金の上限額

区  分

補助対象経費の上限額

補助金の上限額

創  業

600万円

450万円

事業拡大

1,600万円

1,200万円

設備投資を伴わない事業拡大※1

1,200万円

900万円

※1 設備投資を伴わない事業拡大とは、設備費または改修費を経費に計上しないものを指します。

※  複数年度事業計画に係る事業において、改修費を補助対象とできるのは、事業計画期間中のいずれか1年度に限ります。

事業採択の基準

・島外の需要を取り込み、島内の経済及び雇用を拡大させる事業

・離島であることによって生じている島内の生活や産業にとって必要不可欠な商品またはサービスの提供を受けることに関する条件不利性を改善する事業

・島への転入者数の増加に直接的に効果がある事業

・島内に働き手を呼び込み、または安定的な雇用を創出する効果がある事業

・訪日外国人旅行者の受入環境整備を伴う事業  など

事業実施期間

交付決定日(令和3年10月1日 予定)から令和4年2月28日

提出書類

佐渡市雇用機会拡充事業 事前相談票 [Wordファイル/32KB]
事前協議書に係る提出書類一覧 [PDFファイル/233KB]
(様式第1号)雇用機会拡充事業補助金交付申請にかかる事前協議書 [Wordファイル/30KB]
雇用機会拡充事業 事業計画書 [Wordファイル/59KB]

参考

佐渡市雇用機会拡充事業補助金Q&A集(令和3年5月25日現在) [PDFファイル/642KB]
新潟県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画 [PDFファイル/1MB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)