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木造住宅耐震改修費補助金

記事ID:0003934 更新日:2024年4月11日更新 印刷ページ表示
 

お住まいの住宅について、耐震診断の結果により耐震性を向上させる工事を行う際に、その費用の一部を補助します。

耐震性を向上させる工事の補助を受けるためには耐震診断士による耐震診断を受ける必要があります。

耐震診断についても補助を受けることができます。

補助対象住宅

  市内に存する木造の一戸建て住宅で、下記のすべてに該当するもの

  • 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの
  • 現在お住まいの住宅  ※空家を購入等し、今後お住まいを予定している場合を除く
  • 個人が所有し、販売を目的としないもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅
  • 診断士が設計及び工事監理を行う耐震改修工事の結果、上部構造評価が1.0以上となる住宅
  • 耐震改修が「建築基準法」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に違反していないこと

補助対象者

  下記のすべてに該当する方

  • 市内にお住まいの方
  • 補助対象住宅を市内に所有し、または居住している方
  • 市税等の滞納がない方

補助金額

耐震改修工事に要する費用(税込)の2分の1(上限100万円)

※上限を超過した費用については申請者様負担になります。

申請方法

木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書兼承諾・誓約書 [Wordファイル/20KB]を提出してください。申請内容を審査のうえ、交付決定通知書を発行します。

申請時添付資料

⑴ 住宅の建築年が確認できる資料で、次のいずれかの写し

 ア 住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証

 イ 住宅の登記事項証明書

 ウ 住宅の固定資産税の課税証明書

⑵ 住民票の写し

⑶ 市税等の納税証明書

⑷ 診断士(設計及び工事監理を行う方)の資格証等の写し

⑸ 耐震改修工事等に要する経費の見積書の写し(事業費の対象内外が区別できるもの)

⑹ 設計図書及び耐震診断書等

⑺ その他市長が必要と認める書類

なお、工事着手後の申請はお受けできませんので、必ず工事着手前に申請してください。

申請期間

令和6年度の申請は令和6年4月15日(月曜日)から令和6年11月29日(金曜日)までとなります。

※予算に到達次第締め切ります。

※申し込みをご検討されている方は5月末までにご一報ください。

参考

申請後の手続き

耐震診断が完了した後、20日以内または令和7年2月末日のいずれか早い日までに木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [Wordファイル/20KB]を提出してください。なお、事業費や交付申請額に変更が生じた場合は、変更申請書を提出していただく必要があります。

実績報告書の審査後、市から交付額確定通知書を発行します。受理後、木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [Wordファイル/20KB]を提出してください。その後、補助金を振り込みます。

詳しくは建築住宅課建築係までお問い合せください。

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