木造住宅耐震診断費補助金

概要

木造住宅耐震性能を促進するため、木造住宅の耐震強度を診断される際に診断費用の一部を補助します。

補助対象住宅

• 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築、または工事を着工した木造住宅
• 一戸建て住宅（店舗等併用の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住宅のもの）
• 地上2階建て以下の住宅
• 現に居住の用に供されている住宅

補助対象者

補助対象住宅を市内に所有し（複数いる場合は、他の所有者の同意を得ていること）、かつ、市内に住所を有する方（市税などを滞納している方を除く）

補助金額

住宅1棟当たり10万円を上限

申請方法

木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書 [PDFファイル／7KB]を提出してください。申請内容を審査のうえ、交付決定通知書を発行します。

申請時添付資料

⑴　住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し

　ア　住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証

　イ　住宅の登記簿謄本

　ウ　住宅の固定資産税の課税証明書

⑵　同意書 [PDFファイル／37KB]（申請者の他に共有者がいる場合）

⑶　診断士の資格証等の写し

⑷　耐震診断等に要する経費の見積書の写し（事業費の対象内外が区別できるもの）

⑸　工程表

⑹　市税納税証明書

⑺　誓約書 [PDFファイル／4KB]）　

⑻　その他市長が必要と認める書類

なお、診断終了後の申請はお受けできませんので、必ず診断開始前に申請してください。

申請期間

令和5年度の申請は令和5年4月3日（月曜日）以降を見込んでいます。

※令和5年度当初予算成立前のため、暫定的なお知らせとなります。

※予算に到達次第締め切ります。

ご参考

• 木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル／31KB]
• 耐震診断士名簿　(2021年8月31日現在） [PDFファイル／7KB]
  （市で把握し承諾を得た方を公表しています）

申請後の手続き

耐震診断が完了した後、20日以内または2月末日のいずれか早い日までに木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル／6KB]を提出してください。なお、事業費や交付申請額に変更が生じた場合は、変更申請書を提出していただく必要があります。

実績報告書の審査後、市から交付額確定通知書を発行します。受理後、木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル／4KB]を提出してください。その後、補助金を振り込みます。

詳しくは窓口までお問い合せください。