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木造住宅耐震改修費補助金
概要
耐震診断の結果に基づいて木造住宅を改修される際に、改修費用を補助します。
補助対象住宅
- 昭和56年(1981年)5月31日以前に建築、または工事を着工した木造住宅
- 耐震診断の結果、総合評点が1.0未満であると診断された住宅
- 耐震改修計画の総合評点が1.0以上となる住宅
- 耐震改修が「建築基準法」および「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の規定に違反していないこと
補助対象者
補助対象住宅を市内に所有し(複数いる場合は、他の所有者の同意を得ていること)、かつ、市内に住所を有する方(市税などを滞納している方を除く)
補助金額
住宅1棟当たり65万円を上限
申請方法
木造住宅耐震促進事業補助金交付申請書 [PDFファイル/7KB]を提出してください。申請内容を審査のうえ、交付決定通知書を発行します。
申請時添付資料
⑴ 事前協議の際に提出した書類一式(変更がある場合は変更後のもの)
⑵ 住宅の所有者及び建築年が確認できる書類で、次のいずれかの写し
ア 住宅の建築時の建築確認通知書または検査済証
イ 住宅の登記簿謄本
ウ 住宅の固定資産税の課税証明書
⑶ 同意書 [PDFファイル/37KB](申請者の他に共有者がいる場合)
⑷ 診断士の資格証等の写し
⑸ 耐震改修等に要する経費の見積書の写し(事業費の対象内外が区別できるもの)
⑹ 工程表
⑺ 市税納税証明書
⑼ 耐震改修に係る図書
ア 耐震改修に関する設計図書
イ 耐震診断書等(補助対象住宅の上部構造が1.0未満であるもの及び改修後の上部構造評点が1.0以上となるもの)の写し
⑽ その他市長が必要と認める書類
申請期間
令和5年度の申請期限は9月29日(金曜日)となります。
※予算に到達次第締め切ります。
ご参考
- 木造住宅耐震促進事業補助金交付要綱 [PDFファイル/31KB]
- 耐震診断士名簿 (2023年8月31日現在) [PDFファイル/58KB] ※市で把握し承諾を得た方を公表しています。
申請後の手続き
耐震診断が完了した後、20日以内または2月末日のいずれか早い日までに木造住宅耐震促進事業補助金実績報告書 [PDFファイル/6KB]を提出してください。なお、事業費や交付申請額に変更が生じた場合は、変更申請書を提出していただく必要があります。
実績報告書の審査後、市から交付額確定通知書を発行します。受理後、木造住宅耐震促進事業補助金交付請求書 [PDFファイル/4KB]を提出してください。その後、補助金を振り込みます。
詳しくは窓口までお問い合せください。