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将来ビジョン・総合戦略

2017年3月20日、更新(具体的な更新内容)

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

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本ページの目次

将来ビジョン・総合戦略・人口ビジョン

2017年3月、佐渡市将来ビジョンを見直しました。下記リンク先をご覧ください。

2015年7月、佐渡市 まち・ひと・しごと創生 総合戦略と人口ビジョンを策定しました。下記リンク先をご覧ください。

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将来ビジョン等策定・推進

佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部

佐渡市将来ビジョンと佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにあたり、2016年8月3日、佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部を設置しました。

役割
  • 将来ビジョン等の策定または見直しに関する事項
  • 各施策の推進に関する事項
設置要綱
佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部設置要綱(PDF・約110キロバイト)
会議の概要
佐渡市将来ビジョン等策定・推進本部 本部会議の概要

佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議

佐渡市将来ビジョンと佐渡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しにあたり、市民などからの意見・助言を幅広く反映するため、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議を開催します。

役割
  • 将来ビジョン等の策定または見直しに関する事項
  • 各施策の実施状況の総合的な検証に関する事項
設置要綱
佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議開催要綱(PDF・約110キロバイト)
会議の概要
佐渡市将来ビジョン等策定・推進会議の概要

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地方創生総合戦略策定・推進

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部

2014年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、佐渡版の総合戦略を策定し全庁的に推進するため、2015年2月23日、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部を設置しました。

役割
  • 地方人口ビジョンと総合戦略の策定
  • 各施策の推進に関する事項
設置要綱
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部設置要綱(PDF・約110キロバイト)
会議の概要
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進本部 本部会議の概要

佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議

2014年に施行されたまち・ひと・しごと創生法に基づいて、佐渡版の総合戦略を策定・推進するにあたり、市民などからの意見・助言を幅広く反映するため、佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議を開催しています。

役割
  • 地方人口ビジョンと総合戦略の策定
  • 各施策の実施状況の総合的な検証に関する事項
開催要綱
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議開催要綱(PDF・約10キロバイト)
会議の概要
佐渡市地方創生総合戦略策定・推進会議の概要

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市議会との連携

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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

この制度では、企業が地方公共団体が作る地域再生計画の事業に対して寄附を行ことにより、税制面の優遇措置を受けることができます。地方公共団体側は、財源の確保につながります。

地方創生応援税制のフロー図((出典)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府))

注釈

佐渡市の地域再生計画について

平成28年8月2日、佐渡市の地域再生計画について、内閣府から認定を受けました。応援いただける企業を、お待ちしております。

制度の概要

これまでも、地方公共団体に対する寄付金の支出額は、法人税では損金の額に算入され、法人税等の実効税率30%とした場合には、寄附金額の3割に相当する法人税額等が軽減されています。

地方創生応援税制の活用により、この損金算入に加え、新たに寄附金額の3割相当の税額控除を受けられるため、これまでの約2倍の税の軽減効果があります。

地方創生応援税制による税額控除の内容

対象となる寄附の要件

寄附受領の時期

寄附受領の時期((出典)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府))

注釈
  • (出典)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)
  • 本制度の詳細につきましては、内閣府のホームページをご参考ください。

寄附のご相談・お問い合わせ先

本制度の活用について等、ご不明点がありましたら下記担当までお問い合わせください。


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