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過去の情報;地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)について

将来ビジョン・総合戦略

企画財政部 企画課 政策推進係(0259-63-3802)

2018年〜2019年に掲載されていた情報

平成28年度税制改正において、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。

この制度では、企業が地方公共団体が作る地域再生計画の事業に対して寄附を行ことにより、税制面の優遇措置を受けることができます。地方公共団体側は、財源の確保につながります。


「観光立島 佐渡」事業に応援していただける企業をお待ちしております!

佐渡市では、地域再生計画「観光立島 佐渡」を策定し、企業版ふるさと納税活用事業として国の認定を受けました。

主な事業内容

(1)外国人旅行客誘致

①海外へのセールス

海外旅行エージェントや航空会社に対し、佐渡市のトップセールスを実施します。

②SNS等活用したPR

旅行会社を通じ、発信力のあるインターネット動画共有サービス利用者に佐渡市の歴史、文化自然の魅力発信をおこないます。

③ホスピタリティの向上等

地域の人と触れ合える機会を増やすための地域限定のガイド養成を進め、外国人旅行者が快適な旅をすごせるよう案内看板設置又はWi-Fi環境の整備をおこないます。

(2)新潟空港を活用した佐渡インバウンド受入対策

訪日外国人旅行者が新潟空港から新潟港ターミナルまでタクシーを利用した場合、1台あたり2千円のキャッシュバックを佐渡市内で行います。

(3)世界文化遺産登録による資産の保存・活用

①世界基準の観光資源の創出と来訪者対策の充実化

インバウンド対策として、現地への誘導を目的とする「佐渡金銀山ガイダンス施設(仮称)」の設置、映像の提供配布を進めます。また、モデルコースに連動した誘導・案内看板の設置などセルフガイダンスの仕組みも充実させた整備をおこないます。

②観光資源としての文化資産の保存と活用

資産の価値を維持するための保存事業と公開や活用を目的とする整備をおこない、さらには、佐渡金銀山を「地域の宝」として地域住民の郷土愛醸成にもつながる事業を進めます。

寄附申請様式

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附の申し出について(DOCX・約20キロバイト)

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)による税額控除内容

法人住民税
寄付額の2割を税額控除
法人税
法人住民税の控除額が寄付額の2割に達しない場合、寄付額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除
法人事業税
寄付額の1割を税額控除

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の留意点

寄附をいただいた企業のご紹介

平成28年度、平成29年度 下記企業からご寄附をいただきました。

「観光立島 佐渡」事業へのご支援、ありがとうございました。

いただいた寄附は、本事業における経費に充て、有効に活用させていただきました。

サンフロンティア不動産株式会社

私たちは東京の都心5区を中心に、既存の建物を活かしてビルを再生する不動産再生事業を中核とした総合不動産業を営んでいます。

設立
平成11年4月8日
資本金
11,965百万円(平成30年1月現在)
代表取締役社長
堀口 智顕
ホームページ
サンフロンティア不動産株式会社

サンフロンティア不動産株式会社

五幸商事株式会社

創立
昭和34年8月1日
資本金
2千4百万円
代表取締役
安藝 良夫
事業所
東京本社・千葉・宇都宮・名古屋・大阪・熊本
従業員数
40名
ホームページ
五幸商事株式会社

五幸商事株式会社

関連ページ

企業版ふるさと納税ポータルサイト-地方創生推進事務局

お問い合わせ

企画財政部 企画課

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2016年〜2018年に掲載されていた情報

地方創生応援税制のフロー図((出典)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府))

注釈

佐渡市の地域再生計画について

平成28年8月2日、佐渡市の地域再生計画について、内閣府から認定を受けました。応援いただける企業を、お待ちしております。

制度の概要

これまでも、地方公共団体に対する寄付金の支出額は、法人税では損金の額に算入され、法人税等の実効税率30%とした場合には、寄附金額の3割に相当する法人税額等が軽減されています。

地方創生応援税制の活用により、この損金算入に加え、新たに寄附金額の3割相当の税額控除を受けられるため、これまでの約2倍の税の軽減効果があります。

地方創生応援税制による税額控除の内容

対象となる寄附の要件

寄附受領の時期

寄附受領の時期((出典)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府))

注釈
  • (出典)地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)
  • 本制度の詳細につきましては、内閣府のホームページをご参考ください。

寄附のご相談・お問い合わせ先

本制度の活用について等、ご不明点がありましたら下記担当までお問い合わせください。

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