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ご意見の概要と、佐渡市の考え方

佐渡市いじめ防止基本方針(案)

2014年9月18日、掲載

教育委員会 学校教育課(0259-23-4894)

本ページの目次

提出者数
4名
提出方法
ファックス2名、電子メール2名

以下、文中に記載したページ数は、佐渡市いじめ防止基本方針(案)(PDF版)に掲載されたPDFファイルのページ番号です。

はじめに

ご意見等(要約)1(1ページ)

下から6、7行目を『どの子も喜んで登校できる学校は、いじめが起きない学校でなくてはならないが、いじめと思われる行為が存在するのも事実である。』としてはどうか。

佐渡市の考え方

いじめを起こす前に「生まない」姿勢で臨むことが必要と考え、この部分は原案どおりとし、『いじめと思われる問題』は『いじめ』に修正します。

ご意見等(要約)2(1ページ)

下から1、2、3行目を『国は平成25年6月に「いじめ防止対策推進法」(以下「法」という。)を制定した。本市では、これに基づきいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、ここに佐渡市いじめ防止基本方針を定める。』とした方がよい。

佐渡市の考え方

国の法令がより明確になる案ですのでご意見を参考に修正します。なお、『(以下「法」という。)』は本文において表記します。

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第1 いじめ防止等のための対策の基本的な考え方

1 いじめの防止等の対策に関する基本理念

ご意見等(要約)1(2ページ)

1の下から2行目に『市、』を加え『市、市教育委員会、』とした方がよい。

佐渡市の考え方

佐渡市、佐渡市教育委員会で作成する基本方針ですので、ご意見のとおり修正します。

2 いじめの定義

ご意見等(要約)1(2ページ)

2の1行目の『(以下「法」という)』を『はじめに』で述べれば不要でないか。

佐渡市の考え方

先に述べたとおりこの文において「いじめ防止対策推進法」を以下「法」という表記にします。

ご意見等(要約)2(2ページ)

下から4行目の『要因が』を『要因に』と修正した方がよい。

佐渡市の考え方

学校の教育活動においては、「心身の苦痛を感じているもの」であっても目的意識や精神力を高めるために必要なこともあります。苦しいこと全てがいじめという訳ではないことを表現するためには、『に』よりは『が』が適切と考え原案を作成しましたが、ご意見を参考に、『要因が』を『要件に』と修正します。

ご意見等(要約)3(3ページ)

1、10行目の『金品をたかられ』を『金品をせびられ』にしてはどうか。

佐渡市の考え方

「せびる」は金品を無理にねだると解釈しました。「たかる」は金品をせびったり脅して奪い取ると解釈しました。いじめの現状を考えると脅し取る事例も残念ながらあることから、『たかられる』という表現とします。ただし、1行目の文は具体的な例としても記載されていますので、削除します。

3 いじめの認知及びその後の対応における留意事項

ご意見等(要約)1(3ページ)

下から1行目の『いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと』を『いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると』にしてはどうか。

佐渡市の考え方

法第23条第6項の表現どおりにしてはとのご意見のとおり修正します。

4 いじめの理解

ご意見等(要約)1(4ページ)

4の3行目の『被害も加害も経験する。』を『被害も加害も経験することがある。』に修正してはどうか。

佐渡市の考え方

佐渡市の実態を考えると、ご意見のとおり断定的な表現はふさわしくないと考えます。しかし、多くの児童生徒は同級生等との関係から事の大小は個人差があるものの「意地悪」や「いやだな」と感じることが多いと考え、『「暴力を伴わないいじめ」は、児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験することが多い。』に修正します。

5 いじめの防止等に関する基本的な考え方

ご意見等(要約)1:「(1)いじめの防止」(4ページ)

下から4行目の『いじめを生まない』を『いじめが起きない』にしてはどうか。

佐渡市の考え方

『はじめに』のところで記載のとおり原案どおりとします。

ご意見等(要約)2:「(1)いじめの防止」(5ページ)

9、10行目を『エ いじめ問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、保護者、地域住民、その他の関係者が一体となって取組を推進するための普及啓発に努めること。』としてはどうか。

佐渡市の考え方

法では「いじめの防止」「いじめの禁止」という文言があるの『いじめの問題』とします。また(4)、(5)で家庭、地域、関係機関との連携を述べていますので、ここでは原案どおりとします。

ご意見等(要約)3:「(2)いじめの早期発見」(5ページ)

(2)の表題を『いじめの早期発見のための措置』としてはどうか。

佐渡市の考え方

表題以下の文章内容を考えると、ご意見のとおり修正する方がより理解しやすくなりますが、他の項目とのバランスを考え原案どおりとします。

ご意見等(要約)4:「(2)いじめの早期発見」(5ページ)

(2)の4〜7行目を『早期に発見するため、児童生徒に対する定期的な調査を実施したり、児童生徒や保護者並びに教職員が相談を行うことができる体制を整備したりする。』とした方がよい。

佐渡市の考え方

ご意見のとおり、法第16条を踏まえ、児童生徒に対する定期的な調査の実施、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備について追記します。

ご意見等(要約)5:「(4)家庭や地域との連携」(5ページ)

(4)の表題を『家庭や地域等との連携』としてはどうか。

佐渡市の考え方

連携については家庭と地域に限定されるものではないので、ご意見のとおり修正します。

ご意見等(要約)6:「(4)家庭や地域との連携」(5ページ)

下から1行目以降を『家庭において保護者は、保護する児童生徒がいじめを行うことのないよう、規範意識を養うための指導等が適切に行われるよう努めることが大切である。』としてはどうか。

佐渡市の考え方

法については他の文においても条を示して説明していますので、条文を生かすようにし、具体的に保護者の責務等を明記します。

ご意見等(要約)7:「(4)家庭や地域との連携」(5ページ)

いじめや不登校の児童生徒への学校OBの協力による家庭への訪問支援活動を旧市町村単位で設置できないか。子どもだけでなく家庭に対するフォローも必要である。

佐渡市の考え方

「佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会」において、いじめの防止等のための有効な対策を検討します。

ご意見等(要約)8:「(4)家庭や地域との連携」(5ページ)

いじめは誰もが被害者・加害者になりえる。保護者と先生がともに学ぶ機会をPTAなどで作れないか。佐渡市のいじめ対策やネットワークを示したものを各家庭に配付するだけでも効果があるのではないか。

佐渡市の考え方

「佐渡市いじめ問題対策連絡協議会」において、いじめの防止等に向けた関係機関等の取組状況に関する情報共有、連絡調整を行います。

ご意見等(要約)9:「(4)家庭や地域との連携」(5ページ)

適応指導教室の充実、職員の待遇改善が必要である。(正職員がいない、研修機会が少ない等)増設するのであれば、きちんとした設備、予算、職員の待遇改善等今後の見通しが必要である。

適応指導教室が「こどもの居場所」という役割を担っている。距離的に通級が難しいとの声もあるので2箇所の検討をしてほしい。

適応指導教室の新設希望の話も聞いているが、分散し規模が小さくなりすぎると社会性を育むのに不利のような気がする。新しい教室を立ち上げるより、今ある施設の職員の待遇改善や施設設備の充実が良いのではないか。

適応指導教室は通いたくても距離的に難しい家庭がある。スクールバス又は交通費の支援ができないか。(他に同様ご意見1人)

佐渡市の考え方

いじめ等による不適応についても存在すると認識していますので、「佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会」においても、改善策を検討していきます。

ご意見等(要約)10:「(5)関係機関との連携」(6ページ)

関係機関を一箇所に集め「教育センター」を作ると連携がしやすくなるのではないか。

佐渡市の考え方

「佐渡市いじめ問題対策連絡協議会」においていじめの防止等に向けた関係機関等のネットワークづくりを協議します。

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第2 市及び市教育委員会が実施すべき施策

2 佐渡市いじめ問題対策連絡協議会の設置

ご意見等(要約)1(7ページ)

2の1行目の『市及び市教育委員会』を『市』にすべきでないか。

佐渡市の考え方

法第14条では「いじめ問題対策連絡協議会」の設置者は地方公共団体となっています。
いじめに関しての情報は学校や家庭からが多いこと等を考慮して、事務局は教育委員会の方が「佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会」との連携が円滑にできると判断し、『市教育委員会は』とします。

ご意見等(要約)2(7ページ)

対策協議会や対策委員会の内容はできる限り公開をお願いしたい。

佐渡市の考え方

個人情報を含む内容を除き、会議の内容は公開する方向です。

3 佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会の設置

ご意見等(要約)1(7ページ)

3の1行目の『法第14条第3項及び第28条第1項の規定に基づく』を『法第14条第3項の規定に基づく』とすべきでないか。重大事態の調査組織は市長又は学校の下に設置するもので、別組織とし、下から3行目以降は別立てで記述が必要でないか。

佐渡市の考え方

法第14条第3項の組織と法第28条第1項の組織を法では別に規定されていますが、兼ねることができます。新潟県を始め県内の市でも兼ねている事例があり原案どおりとします。
重大事態が発生したときは、学校又は教育委員会に組織を設けて調査を行うこととします。学校が調査主体となる場合は学校が設置する「いじめ等対策委員会」を中核として、教育委員会が調査主体となる場合は「佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会」で調査を行うこととします。市長が再調査が必要と判断したときは市長の附属機関で調査します。

5 市教育委員会の施策

ご意見等(要約)1:「(1)いじめの防止等の対策」(8ページ)

(1)の4行目の『適切な支援や支持』を『適切な支援や指示』にすべきでないか。

佐渡市の考え方

『指示』の誤りでしたが『指導』の方が適切であり『適切な指導及び支援』に修正します。

ご意見等(要約)2:「(2)関係機関等との連携」(8ページ)

市、学校、地域、保護者や医療機関とのネットワークの充実と市民への情報提供を徹底して欲しい。

佐渡市の考え方

「佐渡市いじめ問題対策連絡協議会」においていじめの防止等に向けた関係機関等のネットワークづくりを協議します。

ご意見等(要約)3:「(2)関係機関等との連携」(8ページ)

情報公開は、市HPなどで不登校の取り組みや窓口・ネットワークについて示して欲しい。全国で最も不登校率が高い佐渡においては他の自治体と同じ取り組みではなく個性的な取り組みが必要。「子ども若者相談センター」を生かした取組をし、子どもが住みやすい環境の実現に取り組んでほしい。

佐渡市の考え方

「佐渡市いじめ防止対策等に関する委員会」において、いじめの防止等のための有効な対策を検討します。

ご意見等(要約)4:「(7)関係機関や専門家との連携によるいじめ問題の対応と解決の支援」(9ページ)

(7)の文を『各学校において策定される「学校いじめ防止基本方針」(以下「学校基本方針」という。)が確実に実施されるよう点検・指導をする。』としてはどうか。

佐渡市の考え方

表題を『学校のいじめの防止等の取組の点検』と修正し、『各学校において』を追記します。「学校基本方針」という表記は第3で明記します。

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第3 学校が実施すべき施策

1 学校いじめ防止基本方針の策定

ご意見等(要約)1(11ページ)

1の3行目の『(以下「学校基本方針」という。)』を削除してはどうか。

佐渡市の考え方

ここで「学校いじめ防止基本方針」を説明するので、これ以降の表記を省略することとします。

2 学校におけるいじめの防止等の対策のための組織

ご意見等(要約)1:「(1)いじめ等対策委員会の設置」(12ページ)

(1)の4行目に『「いじめ等対策委員会」(組織の名称は学校の判断による。)』とあるが、組織名を統一してはどうか。

佐渡市の考え方

学校においては既存の組織を使って「いじめ等対策委員会」の役割をさせるところもありますので強制的には統一せずに、いじめ防止対策の組織であることがわかるような表記を学校に指示します。

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第4 重大事態への対処

1 市教育委員会又は学校による調査

ご意見等(要約)1:「(1)重大事態の発生と調査③調査の趣旨及び調査主体について」(16ページ)

重大事態の調査組織については、学校の設置者又はその設置する学校となっているので、該当する学校に設置するものではないか。教育委員会職員がその構成員となる手法も考えられる。

佐渡市の考え方

教育委員会にも調査組織は必要と考え、原案どおりとします。

2 調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

ご意見等(要約)1:「(1)再調査」(19ページ)

前段にできる規定であることを追記すべきでないか。『いじめに対する重大事態についての調査報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第28条第1項の規定による調査の結果について調査を行う事ができる。』

佐渡市の考え方

ご意見を参考に調査を行う旨の文を追加します。附属機関の表現については、その名称を記載し、簡潔にします。

ご意見等(要約)2:「(2)再調査の結果を踏まえた措置等」(19ページ)

『また、再調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。』と追記した方がよい。

佐渡市の考え方

調査の結果について法にも明記されていますので、追記します。

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