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行政評価

2019年10月9日、更新

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

本市は、佐渡市 将来ビジョンを実現するため行政評価システムを使い、有効な資源配分、業務改善を行い効果的、効率的な行政経営に取り組みます。

行政評価とは

「PDCAサイクル」の概念図

行政が行っている仕事の目的を明確にし、その目的を数値で表した目標(成果指標)を設定し、毎年達成、実施状況を把握し、見直し、改善をしていく仕組みです。

これまでの行政の仕事は、計画を立て、実施をするという流れの繰り返しでしたが、これからは、実施した内容(仕事、サービス)、結果がどのように市民へ影響しているか(成果)を検証・評価し、成果(市民の満足度)をあげるために手法の見直しや力を入れる仕事の選択をして翌年度の計画へ反映させるものです。

「計画(Plan)、実施(Do)、検証・評価(Check)、改善・改革(Action)」のマネジメントサイクル(PDCAサイクル)により行政の仕事を継続的に見直し、改善していくことで市民ニーズに即応した行政の活動へ結びつけます。

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行政評価の目的

効率的、効果的な行政経営

成果を重視した事業の選択、重点化を行い、限られた資源(人・物・金)を配分することにより効率的、効果的な行政経営を進めます。

職員の意識改革と政策形成能力の向上

職員自らが仕事の目的、市民の視点に立った目標を明確にし、目標の達成状況、コストを検証・評価することにより課題の分析、改善の方法を考え、次の計画へ活かしていく取り組みが、成果重視への意識改革、政策形成能力の向上に繋げます。

行政の透明性の向上と市民への説明責任(情報の共有)

行政が行う仕事の成果やコストを市民に公表することにより行政の透明性を高め、市民への説明責任を果たします。市民と行政の情報を共有することにより行政への参画、協働を促進します。

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行政評価の構成

佐渡市の行政評価システムは、事務事業評価を実施します。

「総合計画」と「目的体系図」の関係

事務事業評価(花まる通信簿・事業レビュー)

事務事業の目的を明確にし、目的、効果を数値化した目標(成果指標)を設定し、達成状況、実施状況を確認しながら、目的の妥当性、有効性、効率性の観点から評価し、課題を分析し、見直し改善を行うものです。

また、各々の事務事業内容について各課ヒアリングを実施し、見直しについて検討の余地があると判断できる事業については、外部委員会(行政改革推進委員会)において事業の評価(事業レビュー)を実施し、事業廃止を含めた見直し等の勧告を行います。

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評価の基準

本市の評価は、前年度の実績を評価し、翌年度の計画に役立てる事後評価方式とします。

事務事業評価

評価指標により成果、コストの測定を経年で行い、現状を把握し、評価基準により課題の分析をします。

また、外部委員会(行政改革推進委員会)による事業の評価(事業レビュー)を実施します。評価に際しては、これら課題を分析した「花まる通信簿」及び担当課の事業プレゼン内容を参照します。

評価指標

成果指標
事務事業の目的、効果を定量的に表した数値です。目標数値を設定し、実績値との比較による達成状況、経年での測定を行います。
活動指標
行政が行ったことを定量的に表した数値です。計画数値を設定し、実績値との比較、経年での測定を行います。
直接事業費
事務事業にどれだけのコストを投入したか数値で表します。

評価基準

妥当性評価
事務事業の目的を明確にし、何を根拠に市が事業を行っているか検証します。また、事業を取りやめた場合の影響も検証します。
有効性評価
事務事業が、目標どおり期待した成果を上げているか、さらに上げる余地はあるか、類似の事業との統合などの可能性を検証します。また、上位の施策の目的達成に貢献しているかどうか検証します。
効率性評価
コストについての費用対効果、受益者負担等が適正か、さらにコストを下げる余地があるかどうか検証します。手段の見直し、民間活力の活用など手段の最適性についても検証します。

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評価体制

事務事業評価
事務事業担当課が自己評価を行います。
行政評価委員会
理事者、総務課長、企画課長、財政課長及び市長が指名した職員により構成する委員会で、事業レビュー対象事業を決定します。
行政改革推進委員会
行政評価委員会で決定された事業レビュー対象事業について、「花まる通信簿」および担当課の事業プレゼンに基づき、当該事業の翌年度以降の方向性について事業廃止を含めた見直し勧告を実施します。

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評価の公表

評価結果は、ホームページへ掲載し公表します。

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評価の活用

  1. 自己点検、業務改善へ活用
  2. 佐渡市 将来ビジョンの進行管理へ活用
  3. 予算編成へ活用
  4. 事務事業の整理、調整へ活用
  5. 組織見直し、人員配置へ活用

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