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総務部改革マニフェスト

[平成18年度:2006年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2006」(11ページ中:4ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

行政組織、人事、広報広聴、財産管理、防災など、市の基本的仕組みに関わる分野を所管し、市民生活の基盤に広く関わる行政機能を担う総務部では、経営資源である情報、人材及び財産等を有効に活用するため、積極的に市民との情報共有や対話の機会を設けます。

また、職員資質の向上、行政事務を評価できる体制整備及び定員の適正化に努めるとともに、市有財産の効率的活用を目指します。

総務部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

総務部長、斉藤英夫

総務課

人事考課制度の構築(集中改革プラン項目:No.40-2)

より効率的・効果的な行財政運営を展開していくため、職員個々の能力や勤務実績を的確に評価する人事考課制度の構築を目指し、平成18年度は制度の計画書を策定します。

このマニフェストの実績評価結果

防災管財課

公有財産の有効活用(集中改革プラン項目:No.8-3)

遊休施設や未利用市有地等の有効活用を進めることにより、行政運営の効率化を高めます。

平成18年度は、市有地、各種施設の利用実態を把握し、今後の管理及び処分等の方向性を明確にするとともに、一部未利用市有地、狭小市有地の処分等を進めていきます。

  1. 未利用市有地及び施設の処分:7件
  2. 老朽化した遊休施設の解体:3件

このマニフェストの実績評価結果

行政改革課

職員定数の改革(集中改革プラン項目:No.33-1)

社会経済の情勢変化を踏まえ、施策の内容や手法を見直しながら職員定数の適正化に取り組みます。

平成18年度は、定員適正化計画で定めた20人を超える50人以上の削減を目標とします。

項目平成17年度平成18年度
4月1日の職員数1,705人1,646人
減員数59人50人以上

このマニフェストの実績評価結果

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