メニューをスキップしてタイトルへ



本ページは、過去の記録として存在するものです。閲覧・ご利用にあたっては、次の点にご注意ください。

  1. 内容は掲載日(更新日)時点のものであり、現在は無効になっている場合があります。
  2. 担当課は変更になっている場合があります。(現在は当該課が存在しない場合もあります)
  3. 記事中のリンクが切れている場合があります。

企画財政部改革マニフェスト

[平成18年度:2006年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2006」(11ページ中:5ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

景気は緩やかな回復傾向にあると言われていますが、私たちの島の経済には一向にその気配が見えてこないなか、国は三位一体の改革に基づき、地方交付税の改革をはじめ、国庫補助や負担金の整理合理化、税源移譲の見直し等を進めており、市の財政は依然として厳しい状況にあります。

企画財政部は、建設計画事業など各種施策を推進する上で、常に市民に開かれた事業が実施できるよう部内4課で調整を図り、主たる検討課題を定め、将来展望を見据えた事業実施にあたります。

企画財政部では上記改革理念に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

企画財政部長、中川義弘

財政課

成果重視の予算編成(集中改革プラン項目:No.3-3)

財源の重点的かつ効率的な配分、施策の選択と集中を図るため、平成19年度予算編成においては、政策論議等を踏まえた事業及び建設計画事業の効率的な推進のための財源確保に取り組みます。

また、義務的経費(人件費・扶助費・公債費など)を除く一般行政経費に係る財源については、部局ごとの枠配分方式(平成18年度当初予算一般財源の6.1%減)を導入して、前年度実績の検証等を行い財源の調整を行います。

このマニフェストの実績評価結果

実質公債費比率の改革(集中改革プラン項目:No.2-2)

自治体の税収に、地方交付税を加えた標準的な収入に対する借入金返済額の割合を示した財政指標である実質公債費比率は、平成17年度(3カ年平均値)14.2%となっています。この比率が18%を超える自治体は起債の借り入れにおいて国の許可が必要となり、25%を超える自治体は起債が制限されるもので、公営企業の償還金に係る繰出金も含まれるものです。今後、新市建設計画事業の実施に伴い実質公債費比率の上昇が予想されるため、建設事業の実施については、公営企業も含めた事業の選択と集中により市債借入の抑制を図ります。

項目平成17年度実績平成18年度目標
実質公債費比率
(3カ年平均)
14.2%14.5%未満

このマニフェストの実績評価結果

情報政策課

地域情報化の推進(集中改革プラン項目:No.44-1)

ケーブルテレビ施設整備事業によるケーブルテレビ網未整備地区の情報基盤を整備して、地域間の情報格差を是正するとともに、行政情報の入手を容易にして、市民生活の向上と地域コミュニティの活性化を図ります。

項目平成17年度実績平成18年度目標
加入率76.9%77.7%
加入世帯数4,849世帯4,900世帯
注釈
  • 実績と目標は累計値

このマニフェストの実績評価結果

このページの先頭へ

「改革宣言2006」のトップへ