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福祉保健部 改革マニフェスト

[平成18年度:2006年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2006」(11ページ中:7ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

平成18年度から福祉保健部となり、福祉・保健・医療の一体制のある行政サービスを目指さなければならないと考えます。

市民サービスの最前線の組織として、市民が求めるニーズを最良の形で提供するため、常に見直しを繰り返すという心構えで取り組みます。

福祉保健部では上記改革理念に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

福祉保健部長、末武正義

社会福祉課

保育園の統合(集中改革プラン項目:No.26-2)

保育園の統合計画がまとまりましたので、地域住民や保護者に対し地域説明会を開催し理解を得ながら、計画に沿って統合を推進します。

このマニフェストの実績評価結果

保育料収納向上の改革(集中改革プラン項目:No.4-3)

保育料の収納率を向上するため、平成18年度は以下の取り組みを強化します。

  1. 個別訪問等は、児童福祉係と園長で2人以上の班を編成し、休日及び夜間の訪問徴収、誓約履行の確認、納付指導を年3回実施します。
  2. 翌月の催促通知の後に直ちに電話催促を実施します。
項目平成17年度実績平成18年度目標
保育料の収納率97.1%98.5%

このマニフェストの実績評価結果

高齢福祉課

自主財源確保の改革(集中改革プラン項目:No.4-3)

老人福祉施設使用料、利用者実費負担金の過年度未納金について、本庁・支所で連携を取りながら、電話又は訪問による催促により完納を目指します。

項目平成17年度末平成18年度目標
未納金176,077円0円

このマニフェストの実績評価結果

保健医療課

経営指標の設定(集中改革プラン項目:No.12-2)

病院経営に一定の規律を持たせ、経営健全化を果たすため、中期的な収支の見通しを示すとともに、経営指標の目標値を設定します。

項目平成17年度実績平成18年度目標
経常収支比率95.9%97.0%
注釈
  • 経常収支比率=(経常収益÷経常費用×100)。100%以上であることが望ましい。

このマニフェストの実績評価結果

営業収益の確保(集中改革プラン項目:No.12-3)

医業収益については、各々の病院の役割分担を明確にし、限られた医療資源を有効に活用するとともに、医師確保や診療科目の増設等の営業努力を不断に行い、収益確保を目指します。

項目平成17年度実績平成18年度目標
医業収支比率85.6%90.0%
注釈
  • 医業収支比率=(医業収益÷医業費用×100)。90%以下は危険とされる。

このマニフェストの実績評価結果

健康づくり活動の改革(集中改革プラン項目:No.51-1)

市民が参画して平成17年度に策定した健康づくり計画(健幸さど21計画)に掲げた各世代の目標を達成するため、市民が中心となって1年ごとに新たなグループを養成・育成し、健康づくり活動を支援します。

平成18年度は、推進役の「しまびと元気応援団」6グループを育成し、これにより従来の行政主導の健康づくり活動から市民主体の活動へと移行します。

このマニフェストの実績評価結果

民間委託の改革(集中改革プラン項目:No.16-1)

公営企業等の経営健全化の観点から、医療事務部門を民間委託するため、平成19年度を初年度とする3カ年計画を策定します。(両津病院)

平成18年度は、診療報酬請求業務の委託を試行します。

このマニフェストの実績評価結果

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