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産業観光部改革マニフェスト

[平成18年度:2006年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2006」(11ページ中:8ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

行政の推進にあたっては、そのあり方について不断の見直しを行っていく必要があり、官と民の適切な役割分担のもと、行政コストの削減や行政事務の効率化を図ることにより、行政改革を着実に推進していくことが求められています。

産業観光部においても、効率的かつ効果的な行政を推進し、産業振興等に努めます。

また、合併前より継続的に支出されている補助金や負担金について、地域間の公平性を確保する観点から見直しを行います。

産業観光部では上記改革理念と方針に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

産業観光部長、川島雄一郎

農業振興課

窓口業務の改善(集中改革プラン項目:No.46-6)

農業関係の相談事項については、これまで各機関において個別に行ってきましたが、平成19年度より始まる品目横断的経営安定対策について、緊急対策本部を農業振興課に置き、本部及び各関係機関(農業協同組合、農業共済組合、佐渡地域振興局、農業委員会)に、農家に対する緊急相談窓口を開設することにより、複数の関係機関にまたがる相談事項について、一元的に相談に応じることができる体制を構築します。

このマニフェストの実績評価結果

観光課

行政事務の効率化(集中改革プラン項目:No.24-6)

合併により広域化した佐渡市の一体的な観光振興を推進するため、観光協会を統合し効率的な観光誘客活動を行うための環境整備を行ってきましたが、行政事務の一層の効率化を図るため、観光協会の支部(金井支部、佐和田支部、真野支部、畑野支部、新穂支部)についても統合を図ります。

このマニフェストの実績評価結果

商工課

新たな財源の創出(集中改革プラン項目:No.6-2)

(財)地方自治研究機構と共同で行っている「離島地域における地域産業の再生に関する研究」の調査事業の結果を踏まえ、佐渡島内の事業者全体を対象とした情報発信プラットフォームを新たに構築し、島外事業者も含めた事業者間の連携・交流の促進を目的とした「戦略プラン」を策定します。

このマニフェストの実績評価結果

農業振興課・農地林政課・水産課

市民との役割分担の構築(集中改革プラン項目:No.8-2)

現在市が直営で管理している施設を地元集落等に譲渡するため、対象となる全施設について、集落等に対する説明会を開催します。また、集落等の同意が得られたものについては、県との調整を開始します。

このマニフェストの実績評価結果

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