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教育委員会改革マニフェスト

[平成18年度:2006年度]行政改革マニフェスト「改革宣言2006」(11ページ中:10ページ目)

2007年2月26日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

はじめに

佐渡市長、高野宏一郎様

かつては「教育の島」と言われ有能な人材を数多く輩出してきましたが、近年の急激な過疎化や少子高齢化が進む中、佐渡を担う人材の育成が重要な課題となっています。このような現象は、市内の各小中学校の少規模校化を進行させることとなり、施設や設備、教職員の配置等で格差がさらに顕著となっています。

これらの教育現場における課題について、小中学校の適正規模・適正配置に努め、指導体制や施設・設備の充実を図ることにより、学校での学習活動、文化活動、体育活動において切磋琢磨できる環境を整備し、併せて地域社会の教育力の向上に積極的に取り組まなければなりません。

生涯学習の推進はもとより社会体育の推進や地域文化の伝承・発掘等の面においても、施設の整備や資料の体系的な整理などに積極的に取り組むことにより、活力ある島づくりを目指します。

教育委員会では上記改革理念に基づき、本年度中に取り組む改革を下記のとおり定め、所管職員一丸となって改革の達成に取り組みます。

教育次長、鹿野一雄

学校教育課

学区再編と学校統合の推進の改革(集中改革プラン項目:No.26-1)

義務教育水準の維持向上のため、適正な学校規模と通学距離、地域性等を勘案して、小中学校の統合を進めます。平成19年4月1日に馬首小学校を加茂小学校へ、岩首小学校・片野尾小学校を野浦小学校へ統合します。

このマニフェストの実績評価結果

給食業務の施設再編の改革(集中改革プラン項目:No.26-3)

学校給食について、地産地消等を積極的に活用しサービスの水準を維持するとともに、金井・真野・畑野の学校給食センター及び新穂地区3校の給食室を、国中学校給食センター(仮称)の建設により統合を図ります。

平成18年度は、地域への説明会の開催と、地質調査・実施設計を実施します。

このマニフェストの実績評価結果

社会体育課

社会体育施設使用料及び減免基準の見直し(集中改革プラン項目:No.5-1、5-3)

合併前に旧市町村が定めた規定で運用している社会体育施設の使用料と減免基準について、統一性・公平性を持たせるために見直しを図ります。

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文化振興課

許認可事務手続き等の改革(集中改革プラン項目:No.47-2)

現在、指定文化財についての現状変更申請については、文化財保護審議会を開催し、許可採択を行っていますが、現実問題として効率が悪く時間を要している状況です。

この現状変更のうち、軽微な現状変更(修理・所有者変更等)については、文化財保護審議会委員に文書等を送付し資料説明による確認だけで許可をすることとし、申請から30日以内で処理するよう期間の短縮を図ります。

このマニフェストの実績評価結果

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