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平成24年度 第2回 佐渡市行政改革推進本部会議 会議概要

2019年9月11日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次

日時・場所など

日時
2012年11月13日(火曜日)、10時〜12時5分
場所
市役所 本庁舎 3階 大会議室
出席者

34人(事務局含め)

  • 本部員(28名):市長(本部長)、副市長(副本部長)、総合政策監、総務課長、会計管理者、総合政策課長、行政改革課長、島づくり推進課長、世界遺産推進課長(代理)、財務課長、地域振興課長、交通政策課長、市民生活課長、税務課長、環境対策課長、社会福祉課長、高齢福祉課長、農林水産課長(代理)、観光商工課長、建設課長、上下水道課長、学校教育課長、社会教育課長(代理)、消防長、議会事務局長(代理)、両津病院管理部長、監査委員事務局長、農業委員会事務局長
  • 改革専門員(2名):(学校教育課、社会教育課)
  • 事務局(4名):(行政改革課職員)

会議内容

  1. 開会
  2. 議事
    1. H25年度の組織機構(案)について
    2. アウトソーシング推進計画(案)について
    3. 佐渡市公共施設見直し手順書(案)について
  3. 閉会

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議事

副本部長

議事の進行上、審議の順序を入れ替えて、3)公共施設見直し手順書(案)についてから行いたい。

公共施設見直し手順書(案)について

事務局

資料に基づき説明しました。18年度の公共施設見直し指針策定以降、21年度の総務部長通知により運用していますが、議会常任委員会の意見、指針と通知の一本化、財務課の普通財産所管課フロー図との整合性を図るため一部修正し、公共施設見直し手順書を作成。

本部員からの意見無し

副本部長

この方針で進めたいということでよいか。

事務局

そのようにお願いしたいです。

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アウトソーシング推進計画(案)について

事務局

資料に基づき説明しました。推進計画をいち早く市民に示したいと考えています。

これまでのアウトソーシング推進にかかる経過状況について説明。

事務局

推進期間は、24年度から28年度の5年間。行財政改革官民協働委員会の意見、提案を踏まえた案で、今後ホームページ等で公表していきたいです。

副本部長

今後市民へ公表していく内容であり、計画に沿って進めてもらいたい。業務に関する問い合わせは各課で対応ということでよいか。

事務局

そのように考えています。

本部長

このまま公表すると市民は、アウトソーシングで事業費分の経費と職員数が削減されると受け取られないか。

副本部長

アウトソーシングをすると、どの程度の効果があるかまでは示していない。

事務局

市は、この事業にこれだけの経費と職員がかかっているというのを示すもので、効果は後になります。実際に外部へ出す際に各課で仕様書作ることになります。

副本部長

実施結果は公表するのか。

事務局

推進状況について進捗管理したいと考えています。

アウトソーシングは、今後も市が担っていく事業をいかに民が安価で実施し、効果をあげるかということです。

本部長

推進計画を出すことで、どれだけの効果があるか示す必要がある。

総合政策監

各課は、どの程度の委託料になるのか、人員を減らせるのか関係業者に話をしたことはあるか。委託料が高くても委託に出すということを決めるのか。

事務局

各課からアウトソーシングとして出せる業務を出してもらっています。

原則、総事業費が減ると考えています。

本部員

業務によっては、委託に出すと実際には高くなってしまうものもある。

事務局

各課からは、アウトソーシング検討フロー図に沿って業務を出してもらっていると考えています。

副本部長

公表するのは、業務名程度でよいのではないか。

本部員

内部資料として活用するのはよいが、事業費などを公表するのはどうか。

総合政策監

官民協働委員会でどのような議論があったのか説明をお願いします。

事務局

官民協働委員会では、民が受け取るには、どの程度の事務量、人件費がかかっているのか示してもらいたいと意見があり、提示をしました。 民間参入を促す意味でも公表を考えています。

本部長

どの程度の効果があるか示したうえで、公表すべきである。

副本部長

効果の目標数値、見込み数値を出すことは可能か。

事務局

各課からの協力があれば可能と思います。

アウトソーシングについては、効果の示し方について関係課と協議し、改めて提案したいと思います。

本部員了解

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H25年度の組織機構(案)について

本部長

組織改編の本番は26年度で、今回は必要最小限の変更ということでよいか。

事務局

そう考えていただきたいです。

資料に基づき、25年度の組織編制の考え方について説明しました。

副本部長

25年度の組織編制は、再編が急務である部分であるところでよいか。提案された変更理由では、再編された課の中身が見えてこない。

本部長

島づくり推進課については、課が出来た由来が有り、他の業務より進んでいる部分がある。観光商工課は観光部門と商工部門を分けるのは理解できる。

本部員

将来ビジョン、定員適正化計画の見直しを25年度に行い、大きな組織改編は26年度と考えていた。25年度は必要最小限と考えている。観光商工課の分割については止むを得ないと思っている。

副本部長

今回の組織変更は、観光商工課を分けることだけでよいのではないか。

島づくり推進課も残すということでどうか。

本部員

島づくり推進課の廃止は昨年からの話。課の数は増やさないという方針であったと思うが。

副本部長

島づくり推進課の行き先が見えてこない。商工部門の中に主幹をおき、島づくり推進室として残すのであればよいが。

本部長

25年度に変更するというのであれば、理由が必要。例えば、観光商工課を分けるという理由には、北陸新幹線の問題がある。DCもある。商工は景気が悪いからその対策もある。

本部員

島の応援団は、市長、議会特別委員会、監査からも高い評価を受けており、市長の政策的な面から総合政策という考えもありえるのかと思います。

副本部長

25年度は島づくり推進課を廃止し、行き先をしっかりと決めて、観光商工課を分けるということで進めることとします。

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