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8. 機動的な組織体制の確立

第2次行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)(平成22年3月策定)(13ページ中:9ページ目)

2010年7月7日、掲載
2015年9月7日、更新(具体的な更新内容)

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2015年9月7日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2014年9月17日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2012年1月23日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

8-1 : 本庁組織の再編

現状・課題
地方分権により高度な判断を必要とする事務事業の増大と多種多様化する住民ニーズに対して、限られた人員で機動的・弾力的な組織機構が求められています。
実施内容
新たな行政需要や市民ニーズなどを勘案し、業務量に見合った最適な組織再編を行います。
実施効果
市民サービスの向上と意志決定の迅速化が図られます。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1組織形態(ピラミッド型・フラット型等)の検証実施実施実施実施実施実施実施行政改革課
2簡素で効率的な組織の再編実施実施実施実施実施実施実施行政改革課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1課(数)
(4月1日現在)
計画--1818181815行政改革課
実績24251818181818
2室(数)
(4月1日現在)
計画--88886行政改革課
実績978910119
3係(数)
(4月1日現在)
計画--7474747460行政改革課
実績85837577808178
注釈
  • 平成25年度の実績値は、平成26年4月1日現在の数値であるため、平成26年度実績覧に記載されています。

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8-2 : 支所等出先機関の統廃合による機能の充実

現状・課題
職員数の削減や業務の本庁集約化などにより、支所・行政サービスセンター及び教育事務所の整理統合が進められていますが、拠点地域における支所などの機能の充実が求められています。
実施内容
支所又は行政サービスセンターと教育事務所との施設の統廃合に併せて、支所を地域住民活動の拠点として位置づけ、住民の日常生活に密着した窓口機能の充実を図ります。また、その地域の住民要望や課題などを把握し、市政への反映に努めます。
実施効果
施設維持管理費の削減と効率的な職員配置が可能です。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1地域住民や関係団体などへの事前説明 実施実施実施実施実施実施教育委員会
総務課
2統合対象施設の所管部署との調整 計画・検討計画・検討計画・検討計画・検討計画・検討 教育委員会
総務課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1支所数
(4月1日現在)
計画--33330総務課
実績9333333
2行政サービスセンター数
(4月1日現在)
計画--66664総務課
実績4666666
3連絡所数
(4月1日現在)
計画--44338総務課
実績0444433
4教育事務所数
(4月1日現在)
計画--44440教育委員会
実績4444444
5行政庁舎と教育事務所の統合数
(4月1日現在)
計画--20006教育委員会
総務課
実績-112000
注釈
  • 平成25年度の実績値は、平成26年4月1日現在の数値であるため、平成26年度実績覧に記載されています。

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8-3 : 各種委員会や諮問機関等の見直し

現状・課題
各種委員会や諮問機関が数多くありますが、設置目的を達成した委員会や類似する組織、機能を有するものの整理統合と併せて、組織の必要性や適正な構成員数などの検討が必要です。
実施内容
審議会、付属機関、庁内委員会などの役割や必要性を精査し、廃止・縮小・統合などの適正化を図ります。また、市民参加のあり方や適正な委員数の設定、報酬の単価も併せて見直しを図ります。
実施効果
各種委員会や審議会などの効率的な運営が可能となります。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1各種委員会や諮問機関等の洗い出し  計画・検討実施   総務課
2役割や必要性の精査  計画・検討実施実施実施実施関係課
3審議会等の設置数の適正化    実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1各種委員会や諮問機関数計画-------総務課
実績-70-56564236

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