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11. 行政サービスの向上

第2次行政改革大綱実施計画(集中改革プラン)(平成22年3月策定)(13ページ中:12ページ目)

2010年7月7日、掲載
2015年9月7日、更新(具体的な更新内容)

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2015年9月7日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2014年9月17日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
  • 2012年1月23日、各数値目標の実績値に、最新の数値を追加掲載しました。
本ページの目次

11-1 : ワンストップサービスの検討・実施

現状・課題
出生届や住民異動届があった際、関係課担当が戸籍係の窓口において、手続きを済ませるワンストップサービスを実施しています。各課・係単位で申請窓口を設けており、たらい回しの現状もあるため、各課・係の枠を超えた申請窓口の確立が課題です。
実施内容
戸籍などの届出、各種申請などの受付窓口を一元化し、1箇所で市役所の手続きが終わるワンストップサービスの実現に取組みます。
実施効果
届出に来た市民が1箇所で用事を足すことができ、用務時間の短縮につながります。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1窓口業務の洗い出しと実施業務の選定  計画・検討実施実施実施実施市民生活課

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11-2 : 民間活力による窓口業務の拡充

現状・課題
連絡所や出張所の廃止に伴い、近くの郵便局で証明発行業務を行っています。戸籍業務の民間委託は制約も多く、現時点では郵便局に限定されています。今後、コンビニなどでの住民票の発行の可能性を含めて、地域のニーズ調査が必要です。
実施内容
事業のあり方を抜本的に見直し、民間活力の増進と行政のスリム化を図るため、積極的に民間委託を進めます。
実施効果
行政サービスの向上につながります。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1委託可能業務の洗い出し  計画・検討    市民生活課
2証明発行のできる郵便局の調査   計画・検討完了・終了  市民生活課
3コンビニ等での住民票発行の情報収集  計画・検討計画・検討完了・終了  市民生活課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1証明発行業務の委託郵便局数(箇所)計画--33344市民生活課
実績3333333

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11-3 : 公共施設予約システムの導入

現状・課題
各課が所管する施設については、類似施設の運用が統一されていない場合が多く、その管理も多くが出先機関に任されているため、所管課が全てを管理することが困難な状況にあります。特に施設の予約管理は、一元的に管理されていないため、予約状況の把握が煩雑なうえ、施設の予約窓口が分かりにくく、申込時間などの制約があり、利用する市民の利便性が低い状況にあります。
実施内容
施設所管課と施設予約システムの導入について検討した上で、必要に応じて施設管理の一元化と管理方法の見直しを進めるほか、施設予約システムの導入を検討します。
実施効果
予約申込をパソコンから常時可能とすることにより、市民の利便性が向上するとともに、施設の予約を集中管理することができるようになり、施設管理の効率化が図られます。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1システム管理運用の見直し、施設予約システム導入の検討  計画・検討完了・終了   地域振興課

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11-4 : 身近なサービスの充実

現状・課題
高齢化率の高い本市において、より身近な市役所であることが必要です。また、高齢者などへ配慮ときめ細やかな生活支援が不可欠です。
実施内容
地域や市民の身近な課題などに職員一人ひとりが接することでサービスの充実を図ります。
実施効果
サービスの充実を図ることにより、市民生活の利便性を向上させ、安全安心な生活を送ることができます。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1出前市役所の活動の推進実施実施実施実施実施実施実施総務課
2窓口巡回サービスの実施 実施実施実施実施実施実施総務課

数値目標

平成(年度)20212223242526担当課
1窓口巡回サービス年間実施回数計画--1618202224総務課
実績-140----

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11-5 : 行政手続の簡素化・効率化

現状・課題
届出に伴い各種申請書の作成、資料の添付により、審査や許認可に時間を要しています。
実施内容
各種申請、届出などの行政手続の審査期間の短縮に努めるとともに、ホームページなどを活用した電子申請・届出などの手続きを検討します。
実施効果
申請書枚数、添付書類が削減され許認可の期間が短縮されます。

取組項目

平成(年度)20212223242526担当課
1押印廃止文書見直し指針の策定  計画・検討実施   総務課
2社会保障カードの導入 計画・検討計画・検討実施完了・終了  市民生活課
3電子申請等の検討(eLTAX利用等) 計画・検討計画・検討計画・検討実施実施実施税務課
4電子入札システムの調査・検討計画・検討計画・検討計画・検討完了・終了   財務課

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