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アウトソーシング推進計画

2013年2月 策定、2018年2月 変更

2018年4月27日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. アウトソーシング推進計画について
    1. 計画策定の趣旨
    2. 計画の推進期間
    3. 取組方針
  2. 個別取組項目

アウトソーシング推進計画について

計画策定の趣旨

この推進計画は、佐渡市将来ビジョン第3章 行政改革の指針」に掲げる「市民参画による行政経営の推進」に向けた取組の一環として、今後具体的にアウトソーシングの推進を図る内容を行動計画として位置付け、公表することにより、市民の理解と協力を得ながら、その着実な推進に資するために策定する。

計画の推進期間

推進期間は、平成29年度から平成31年度までの3年間とする。

なお、導入時期は未定であるが、計画期間である平成31年度までにアウトソーシング実施に向けて検討していく事務・事業等についても公表した上で、可能であれば適宜、推進期間中にアウトソーシングを実施するなど、進行管理の対象とする。

また、アウトソーシングの導入を目指すものの、導入時期が平成32年度以降となる事務・事業等については、進行管理の対象外とし、参考資料として業務名等を記載する。

取組方針

人口減少・少子高齢化の進展、社会情勢の変化による市民ニーズの多様化への対応などは全国的に直面している課題である。

また、佐渡市では今後、定員適正化計画に基づく職員数の大幅な削減が見込まれ、現状の市民サービスを維持していくことが困難となると予想される。

そのため、「民間にできることは民間へ」という基本姿勢の下で、行政の担うべき役割を明確化し業務を選択することで、業務の効率化と、民間の専門性・ノウハウを生かした市民サービスの維持・向上を図ることを目的とし、積極的なアウトソーシングに取組む。

  1. アウトソーシングの推進に当たっては、可能な限り実施による成果や目標を明確にするとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるための創意工夫に努めていく。また、現在は、現状が経費的に最少であっても、将来的に民間委託した場合の方が最少と見込まれる場合も採用していく。
  2. 市民サービスの維持や行政が実施すべき業務への集中化の観点からも、アウトソーシングが可能な事務・事業等の洗い出しを積極的に行う。
  3. 計画に位置付けた事務・事業等については、所管する各課等において計画の中で定められたスケジュールに基づき、アウトソーシングの推進を図る。
  4. 計画の推進期間中においても、引き続き既存の事務・事業等の検証を行い、新たにアウトソーシングを推進すべき事務・事業等が抽出された場合は、必要に応じて随時新規項目として追加し、進行管理を図っていく。
  5. 今後の社会情勢や、国等の動向に的確に対応しながら、アウトソーシングの取組を進めていく。
  6. アウトソーシングの推進状況については、毎年その進捗状況を取りまとめ、市のホームページ等を通じて公表する。
    併せて、民間事業者などからの対象事業への積極的な参画を促すことを目的として、仕様書等の情報についても公表していく。
  7. 計画期間が終了した際には、アウトソーシングの導入状況や、導入によって得られた効果・課題等を検証する総括を実施し、市のホームページ等を通じて公表する。

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個別取組項目

アウトソーシング推進対象事務・事業等一覧(平成29年度〜平成31年度)

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
1体育施設管理運営業務平成30年度社会教育課
2子宮頸がん・乳がん検診業務平成31年度市民生活課
3子育て支援センター運営業務平成31年度子ども若者課
4トキ交流会館管理事業平成31年度農業政策課
5電話交換業務平成31年度総務課
6総合事務センター運営事業平成31年度企画課
7広報紙作製業務平成31年度総務課
8保育園バス運行管理業務平成31年度子ども若者課
9両津地区道路除雪(直営)事業検討建設課
10図書館業務検討社会教育課

凡例

事業の概要

アウトソーシングを予定している事業内容を記載しています。事業量の記載が可能な業務については、概数を記載しています。

総事業費

アウトソーシングを計画している直接事業費に、当該業務に従事している正職員従事者の人件費相当額を加算し、現状のコストを記載しています。

正職員従事者・臨時職員従事者

アウトソーシング対象業務に直接従事している人数を業務量に応じて記載しています。記載した人数は、アウトソーシングにより削減可能な人数(業務量)です。

記載例
  • 1.00人=1年あたり1,800時間
  • 0.20人=1日あたり1〜2時間
  • 0.04人=1週あたり1〜2時間
  • 0.01人=1月あたり1〜2時間

実施方法または検討の方向性

以下から最適な手法を選択し、個別計画においても以下の区分で表示しています。

  1. 業務委託
  2. 包括業務委託
  3. 指定管理者制度
  4. 人材派遣

効果

以下の区分で表示しています。

  1. 公民の役割明確化

    「民間にできることは民間へ」という基本的姿勢の下で業務を選択することにより、行政の担うべき役割が一層明確化され、市民サービスの向上を図ることができる。

  2. 人材の有効活用

    当該業務に係る経営資源を、他の重要な施策に振り替えることで、組織の質及び職員のモチベーションを高め、より質の高いサービスが提供できる。

  3. 専門性の向上

    アウトソーシングの担い手は、業務に精通しており、より質の高いサービスが提供できる。

  4. 市民協働の推進

    市民団体及びNPO法人等、市民が担い手になることにより、生活者の視点に根ざしたサービスの提供及び自治意識の高揚を図ることができる。

  5. 経費の縮減

    外部資源を活用することで、給与、賞与、福利厚生費等の人件費が削減できる。

  6. 地域経済の活性化

    アウトソーシングを一つの産業分野として捉えると、業務に係る既存・新規産業の参画が見込まれ、高度な担い手が育成され、地域の産業振興に貢献することができる。

  7. 新規雇用の創出

    公共サービスの民間開放に伴い、雇用需要が拡大し、失業者及び高齢者等に新たな雇用機会を与えることができる。

以下、上記の凡例にしたがって記載します。

取組項目 1 : 体育施設管理運営業務

所管課社会教育課
計画
  • 平成29年度:準備・手続
  • 平成30年度〜:実施
実績 
事業の概要体育館管理運営業務(佐渡市総合体育館)
総事業費27,992千円
正職員従事者0.70人
臨時職員従事者 -人
実施方法または
検討の方向性

指定管理者制度

  • 体育館の指定管理者募集に必要な特記仕様書を作成するため、当該体育館の年間利用人数、収入額、電気料や設備点検委託料等の必要経費を集計する。収入額及び経費については年度による増減があるので、3年間程度のデータの収集を行う。
効果

取組項目 2 : 子宮頸がん検診・乳がん検診業務

所管課市民生活課
計画
  • 平成30年度:準備・手続
  • 平成31年度:実施
実績 
事業の概要
  1. 子宮頸がん検診当日の誘導、料金徴収業務(年間検診日:20日)
  2. 乳がん検診当日の誘導、料金徴収業務(年間検診日:20日)
総事業費18,340千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者0.01人
実施方法または
検討の方向性

業務委託

  • 現在、市が行っている検診当日の誘導、料金徴収を含めて、検診当日の全ての業務を委託先医療機関へ委託する。
効果

取組項目 3 : 子育て支援センター運営業務

所管課子ども若者課
計画
  • 平成29年度〜平成30年度:検討
  • 平成31年度:実施
実績 
事業の概要子育て支援センターの運営業務(4施設)
総事業費2,314千円
正職員従事者0.30人
臨時職員従事者0.05人
実施方法または
検討の方向性

業務委託

  • 子育て支援センターは、直営、民営に関わらず、地理的バランスを考慮しながら運営する。
  • 利用状況、職員配置、コスト等を検証し、当初から全施設をアウトソーシングするのか、一部の施設をアウトソーシングし、段階的に増やしていくのか検討する。
  • 受託事業者については、保育士等の有資格者配置を条件とする予定であり、子育て支援センターを運営している社会福祉法人、子育て支援団体など、専門知識を擁する事業者への委託を見込んでいる。
効果

取組項目 4 : トキ交流会館管理事業

所管課農業政策課
計画
  • 平成29年度〜平成30年度:準備・手続
  • 平成31年度:実施
実績 
事業の概要
  1. 宿泊業務
  2. 貸館業務
  3. 体験学習等受入業務
  4. 施設維持管理業務
総事業費18,564千円
正職員従事者0.4人
臨時職員従事者2人
実施方法または
検討の方向性

指定管理者制度

  • トキ交流会館に入っている新潟大学、NPO等に対し指定管理移行後の利用形態を説明。
  • 使用料改定による利用者数の増減、収支状況などを確認し、経営への影響を分析したうえで指定管理料を決定。
  • 指定管理実施までの手続きとなる公募、選定委員会、議会議決を行う。
効果

取組項目 5 : 電話交換業務

所管課総務課
計画
  • 平成29年度:検討
  • 平成30年度:準備・手続
  • 平成31年度:実施
実績 
事業の概要市民等からの電話の担当部署への取次ぎ(一日あたりの電話取次ぎ件数:120〜130件)
総事業費3,072千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者1.00人
実施方法または
検討の方向性

業務委託

  • 総合事務センターの設置に伴い、電話交換業務の委託に向けて検討する。
効果

取組項目 6 : 総合事務センター運営事業

所管課企画課
計画
  • 平成29年度:検討
  • 平成30年度:準備・手続
  • 平成31年度:実施
実績 
事業の概要
  1. 総務課市民相談室、市民生活課、税務課の一部窓口業務
  2. 総務事務センター業務
  3. 各課の定型的な支出伝票処理の民間委託
総事業費48,600千円
正職員従事者6.00人
臨時職員従事者3.00人
実施方法または
検討の方向性

業務委託

  • 他自治体の先進地事例等を参考に、導入に向け検討する。
効果

取組項目 7 : 広報紙作製業務

所管課総務課
計画
  • 平成29年度:工程決定
  • 平成30年度:準備・手続
  • 平成31年度:実施
実績 
事業の概要記事の取材、編集、校正、作製
総事業費9,542千円
正職員従事者3.00人
臨時職員従事者-人
実施方法または
検討の方向性

業務委託

  • 広報紙の役割や内容の改善、情報発信方法等について検討し、H29年度より広報紙の改善を行う。この結果を見極めながら段階的にアウトソーシング導入を検討する。
  • 他市の先進地事例等を調査、研究する。
効果

取組項目 8 : 保育園バス運行管理業務

所管課子ども若者課
計画
  • 平成29年度〜平成30年度:検討
  • 平成31年度:実施
実績 
事業の概要保育園通園バスの車両運転管理業務(バス16台)
総事業費48,531千円
正職員従事者0.20人
臨時職員従事者18.0人
実施方法または
検討の方向性

包括業務委託

  • 学童バス運行管理業務と連携して検討する。
効果

取組項目 9 : 両津地区道路除雪(直営)事業

所管課建設課
計画
  • 平成29年度〜平成31年度:検討
実績 
事業の概要両津地区の直営道路の除雪作業(52路線、23.02㎞)及び歩道除雪(2路線、0.5㎞)
総事業費4,513千円
正職員従事者0.50人
臨時職員従事者0.25人
実施方法または
検討の方向性

業務委託

  • 天候によりその年の委託料が大きく変化するため、新規事業者が望みにくいことや、建設業の衰退による委託先の減少により、現時点では島内に受託事業者の見込みがない状況であるが、引き続き検討する。
効果

取組項目 10 : 図書館業務

所管課社会教育課
計画
  • 平成29年度〜平成31年度:検討
実績 
事業の概要図書館管理運営業務(中央図書館)
総事業費2,709千円
正職員従事者-人
臨時職員従事者1.74人
実施方法または
検討の方向性

業務委託

  • 他自治体の事例等を参考に実施方法を検討する。
効果

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参考資料

アウトソーシング検討フロー図

前述の文章を図式化した画像

対象事務・事業等一覧(手法別)

業務委託

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
2子宮頸がん・乳がん検診業務平成31年度市民生活課
3子育て支援センター運営業務平成31年度子ども若者課
5電話交換業務平成31年度総務課
6総合事務センター運営事業平成31年度企画課
7広報紙作製業務平成31年度総務課
9両津地区道路除雪(直営)事業検討建設課
10図書館業務検討社会教育課

包括業務委託

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
8保育園バス運行管理業務平成31年度子ども若者課

指定管理者制度

番号対象事務・事業名導入目標時期所管課等
1体育施設管理運営業務平成30年度社会教育課
4トキ交流会館管理事業平成31年度農業政策課

アウトソーシング導入済の事務・事業

番号対象事務・事業名導入年度所管課等
1障害程度区分認定調査業務平成24年度社会福祉課
2地籍調査測量事業平成24年度農林水産課
3災害時要援護者台帳及び助け合いマップ整備事業平成25年度社会福祉課
4CNS番組制作事業平成26年度地域振興課
5CNS施設維持管理事業平成26年度地域振興課
6CNS運営管理事業平成26年度地域振興課
7CNS施設整備事業平成26年度地域振興課
8観光キャンペーン等佐渡PRコーナー運営事業平成26年度観光振興課
9公園維持管理業務平成26年度建設課
10ポケットパーク管理事業平成26年度建設課
11市道路簡易補修事業平成26年度建設課
12体育施設管理運営業務(4施設)平成26年度社会教育課
13し尿受入施設運転管理業務(一部運転管理業務)平成27年度環境対策課
14クリーンセンター運転管理業務平成27年度環境対策課
15胃がん検診・大腸がん検診業務平成28年度市民生活課

アウトソーシングを平成32年度以降に導入予定としている事務・事業

番号対象事務・事業名所管課等
1し尿受入施設運転管理業務(全部運転管理業務)環境対策課
2水道維持管理業務上下水道課
3佐渡インフォメーションセンター運営事業観光振興課
4児童館・学童保育管理運営業務子ども若者課
5学童バス運行管理業務子ども若者課
6スクールバス運行管理業務学校教育課
7給食センター管理運営業務学校教育課
8学校管理業務学校教育課
9介護保険要介護認定業務高齢福祉課

アウトソーシングを導入しない(直営)事務・事業

番号対象事務・事業名所管課等
1国民健康保険レセプト点検事業市民生活課
2市道及び法定外公共物境界確認業務建設課
3後期高齢者医療給付事務市民生活課
4金井東部コミュニティセンター管理運営事業地域振興課
5フィルムコミッション事業観光振興課
6自校給食管理運営業務学校教育課

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