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行革リーダー研修(平成22年10月15日)

2011年2月1日、掲載

行政改革課(0259-63-3111)

平成22年10月15日に、幹部職員を対象に組織風土改善に向けた職員研修を開催しました。将来を担う中堅職員も傍聴し、管理職の役割、職員とのコミュニケーション、情報共有について学びました。

月日
平成22年10月15日
会場
金井コミュニティセンターホール
参加者
87人(うち管理職42名、傍聴職員45名)
講演
講師:田村秀氏(新潟大学大学院教授)
事例紹介
講師:新井恵氏(新潟県福祉保健部児童家庭課課長補佐)

講演

新潟大学大学院田村秀氏を迎え、同氏が本市の行政改革推進委員として5年間本市と関わりながら見えた組織風土や職員像について、「職員で同じ問題意識を持っているか? 同じ問題意識を持ち取組む意識がないと組織は活性化しないし、佐渡市に明るい未来は無いのではないか?」と提言し、組織風土課題となっている情報共有、職員間のコミュニケーションについて、自身の経験や他自治体の取組みについて紹介されました。

講演の概要

田村秀氏

人材育成に力を入れている自治体や組織のコミュニケーションが上手くいっているところは、職員が明るい。組織=人(職員)である。大きな組織になると職員が専門化し、コミュニケーションが無いとお互いが何の仕事をしているのかわかっていない状態になってしまうし、そのことにより緊急時の危機管理が出来なくなる。→常日ごろから何をやっているのかについては、コミュニケーションを取ることにより入ってくる。

毎朝の挨拶や朝礼など簡単な事の積み重ねが大事であり、当たり前の事が意外とできていないのではないか。また、年代が違う職員の交わり方や育ってきた時代環境を理解して付き合うことによりコミュニケーションが図れる。次へバトンタッチしていくためには、コミュニケーションが重要である。と話されました。

今流行のB級グルメについても自治体職員が地域を何とかしようという思いから地域人として活動をして、地域が注目を浴びている。地域人として頑張っていることを評価することも大事である。と語られました。

事例紹介

新潟県福祉保健部児童家庭課課長補佐、新井恵氏より、「新潟県の組織風土改革の取組」と題し、県の新行政推進室で新潟県の行政経営改革の立ち上げ、組織風土改革に携わった経験をもとに講演いただきました。

概要

新井恵氏

平成11年度(平山知事当時)から60の改革項目により行政改革を進めていたが、職員にやらされ感があり「何のためにやっているか?」というような無関心な状態であった。そのような状態を変えるため組織風土改革を検討。「職員意識が変らないといくらシステムを作っても改革は動かない」と内部で検討した結果、職員アンケートの実施。(アンケート内容は、職員がどうしたいか、困っていることは何か、改善策の提案を調査、その他)

アンケート結果から職員は、「課題を1人抱え込み、話し合いが出来ていない」ことがわかった。話し合う風土を作るため、オフサイトミーティングやコーチング研修、トップマネジメントセミナーを計画し、実施に移すところで、中越地震が発生し中断した。

中越地震の対応が一段落した平成18年度に、平成17年度に中断していた組織風土改革の取り組みを始めた。最初に職員へ目的、役割を明確にしないとやらされ感ばかりで真剣に取り組んでもらえないということで、コンセプト「自ら考え行動する」を作り、キー・ワードを「対話」と「気づき」とし、キャッチフレーズを職員から募集し、関心を持つようにすすめた。

意識改革はトップからということで、知事も参加して幹部職員対象に1泊2日の「トップマネジメントセミナー」(対話形式の双方向研修(講師:大久保寛治氏))を平成18年度から毎年実施している。

セミナー講師の大久保氏から「リーダーシップとは、正しい方向に動いてもらうこと。『指は自分に向けろ』」といわれた印象に残る講演の一部を紹介された。リーダーシップは、部下を指摘して動かすのではなく、その指を自分に向けて振り返ることが重要であるということである。

トップマネジメントセミナーは、研修の対象を振興局等の出先職員まで広げて実施し、効果、コミュニケーション醸成の検証を行っている。

また、部局長、地域振興局長のコミュニケーションぶりを部下が評価し、研修で評価結果を各々確認し管理職の行動変革を促すようにしている。

各部局が主体となり行っている組織風土改善に向けた取組みで、講師が現在所属する福祉保健部の事例を紹介した。

オフサイトミーティング

受講者2グループに別れ、講師を進行役に、受講者が抱えている組織課題や改善方法について意見交換をしました。

オフサイトミーティングの様子 オフサイトミーティングの様子

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