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第2章:行政改革の目標と基本方針

第2次佐渡市行政改革大綱(平成22年3月策定)(6ページ中:3ページ目)

2010年5月24日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 行政改革の目標
  2. 行政改革の基本方針
    1. 自律的な財政運営の推進
    2. 人材育成と組織・機構の改編
    3. 情報公開による信頼性の確保と行政サービスの向上

1. 行政改革の目標

行政改革は、最少の経費で最大の効果をあげ、市民が求めるサービスを最良の形で提供するために、既存のシステムを不断に見直し改善していく、行政にとって普遍的な課題であります。

本大綱は、財政計画や定員適正化計画等とともに、総合計画を具現化するための一つの計画であり、本市では、更なる行政改革を推進するために、

『市民参画による行政経営の推進』

を行政改革の目標とします。

2. 行政改革の基本方針

(1)自律的な財政運営の推進

本市の収入の根幹をなしている普通交付税は、合併支援の終了により、平成31年度には現在の約4分の3に減額される見込みです。

将来を見据え中長期の財政見通しを立て、行政評価システム等を活用して人員・資産・財源の配分の適正化を図るとともに、公共施設の整理・統合、補助金の見直し等による歳出の削減と自主財源を確保し、持続的かつ自律的な財政運営に努めます。

注釈
行政評価システム
行政の政策体系である政策-施策-事務事業の各レベルで、どれだけの成果が現れているかを測定し、公開することです。政策体系に応じて、政策評価、施策評価、事務事業評価の3つの行政評価システムがあります。

普通交付税の推移図(見込み)

普通交付税の推移図(見込み)

歳出予算規模の推移図(見込み)

歳出予算規模の推移図(見込み)

(2)人材育成と組織・機構の改編

職員のコスト意識やスピード感などの経営感覚を持った人材の育成と併せて、人事考課制度を活用して個人の能力や業績を公正・公平に評価し、組織全体の活性化を図ります。

また、本市は、人口規模と産業構造から分類される類似団体に比べ多くの職員数を抱えていますが、多様な行政需要や特異な地理的条件等に配慮した新たな定員適正化計画に基づく人員削減に努め、地域の特性や市民ニーズへの柔軟な対応が可能となる効率的な組織への改編を行います。

佐渡市職員数の実績と将来計画

注釈
  • 各年度4月1日現在。

佐渡市職員数の実績と将来計画

(3)情報公開による信頼性の確保と行政サービスの向上

行政改革を進めるためには、市民の理解と協力が必要不可欠です。そのため、積極的に市民へ行政情報を公開し、行政の説明責任と透明性を確保し、市民との信頼関係を築きます。

また、市民の視点に立ってサービス全般の見直しや窓口の改善、行政手続きの簡素化を進め、便利で分かりやすく、満足度の高いサービス提供に努めます。

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