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おわりに

第2次佐渡市行政改革大綱(平成22年3月策定)(6ページ中:6ページ目)

2010年5月24日、掲載

企画課 行革推進係(0259-63-3802)

今、地方公共団体に求められている行政改革は、自らその地域の実情を十分検証しながら、市民の生命、財産、生活の安心・安全を守るため、独自に工夫した市民本位の行政サービスを提供することにより、一層の福祉の向上と地域の発展に寄与することです。

行政改革の成否は、組織内での危機意識と改革の必要性がどこまで共有化できるかによって決まると言えますが、職員自らの意識改革はもとより、積極的な情報公開と説明責任を果たした上で、市民からの理解と協力を得ることも不可欠です。

この第2次行政改革大綱の基本方針に従い、それぞれの部署が自らの課題として責任を持つとともに、市役所全体の課題として全職員が一丸となって改革に取り組み、市民が将来にわたって心身ともに健やかに安心して住み続けられる地域社会の実現に繋げていきます。

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