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平成17年度決算の概要

[平成17年度:2005年度]決算の概要(4ページ中:2ページ目)

2007年4月16日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

平成17年度決算の状況

区分歳入額歳出額
一般会計決算500億7,268万3千円488億9,428万1千円
特別会計決算(13会計合計)311億5,901万4千円302億5,059万9千円
普通会計決算492億8,077万2千円481億237万0千円

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平成17年度決算の特色

決算の規模が前年度を下回りました。

歳入においては、地方譲与税、地方交付税等は増加したものの国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入、地方債等の減少が著しく、前年度比22億4,812万1千円(4.3%)の減となりました。

歳出においては、目的別で見ると農林水産業費、公債費、教育費、土木費、総務費等、また性質別で見ると普通建設事業費、公債費の減少により、前年度比20億9,594万1千円(4.1%)の減となりました。

実質収支が黒字となりました。

厳しい財政環境のもと、歳入の確保、歳出のより効率的な執行に努めた結果、実質収支は8億7,695万4千円(前年度11億886万円)の黒字となりました。なお前年度実質収支との差額である単年度収支はマイナス2億3,190万6千円となりました。

地方債現在高が618億円超となりました。(一般会計ベース)

地方債は公共事業等の縮減等により発行が抑制されたものの、平成13年度から地方交付税の振替として発行された臨時財政対策債の増加や、合併特例事業等の起債借入により、地方債現在高は618億5,704万9千円となり前年度に比べ、10億8,028万3千円(1.8%)増加しました。

積立金現在高が130億超となりました。

財政調整基金からの繰入金が、前年度に比べ14億8,454万円(増)となりましたが、地域振興基金の造成積立20億円等により、積立金の現在高は130億5,710万4千円となり、前年度に比べ5億2,074万7千円、4.2%増加しました。

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一般会計

一般会計とは、行政を運営する上で基本となるものの収入や支出を処理するための会計です。

歳入決算額:500億7,268万3千円

項目決算額(千円)構成比(%)
市税5,668,56811.3
地方譲与税909,0741.8
利子割交付金31,5230.1
配当割交付金14,0580.0
株式等譲渡所得割交付金17,5380.0
地方消費税交付金681,5561.4
ゴルフ場利用税交付金2,0060.0
自動車取得税交付金278,3360.6
地方特例交付金178,0720.3
地方交付税21,532,57343.0
交通安全対策特別交付金13,4210.0
分担金及び負担金416,1010.8
使用料及び手数料1,123,6622.3
国庫支出金3,188,7776.4
県支出金3,464,3186.9
財産収入163,8410.3
寄附金2,0630.0
繰入金2,262,8474.5
繰越金1,330,5822.7
諸収入1,477,2883.0
市債7,309,80014.6
国有提供施設等所在市町村助成交付金6,6790.0
50,072,683100.0

市税の内訳は、次のとおりです。

市税の内訳を示す円グラフ。市民税36%、固定資産税52%、軽自動車税3%、市たばこ税7%、入湯税2%。

歳出決算額:488億9,428万1千円

項目決算額(千円)構成比(%)
議会費370,3010.8
総務費8,162,10616.7
民生費8,984,98818.4
衛生費4,802,9009.8
労働費11,0100.0
農林水産業費4,056,4818.3
商工費1,866,2983.8
土木費5,327,75310.9
消防費2,280,3434.7
教育費5,049,74410.3
災害復旧費547,6751.1
公債費7,364,68215.1
諸支出金70,0000.1
48,894,281100.0

市民一人あたりにこのくらいのお金が使われました。

平成18年3月31日現在の人口68,058人で計算しています。

議会費
議会の運営等に使われたお金
5,441円
総務費
行政の運営や市税の賦課、徴収、広報発行などに使われたお金
119,929円
民生費
高齢者福祉や子育て支援の充実に使われたお金
132,020円
衛生費
ごみ処理や保健事業に使われたお金
70,571円
農林水産業費
農林水産業の振興などに使われたお金
59,603円
商工費
商工業や観光の振興に使われたお金
27,422円
土木費
道路や公園の整備などに使われたお金
78,283円
消防費
防災や救助活動等に使われたお金
33,506円
教育費
学校教育の充実や生涯学習の推進等に使われたお金
74,198円
公債費
市の借金返済のために使われたお金
108,212円

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特別会計

特別会計とは、市が特定の事業を行う場合、その事業の歳入をその事業の歳出の財源とし、一般会計とは別に行う会計です。

(単位:千円)
項目歳入決算額歳出決算額翌年度繰越額歳入歳出差引残額
国民健康保険特別会計6,872,1256,286,9160585,209
老人保健特別会計9,249,7009,292,7780△43,078
介護保険特別会計5,338,8965,211,0970127,799
簡易水道特別会計2,450,0602,364,79529,82655,440
下水道特別会計6,755,4046,617,02653,35885,020
土地取得特別会計11,41511,41500
宅地造成特別会計8,9238,5190404
歌代の里特別会計461,705448,153013,552
五十里財産区特別会計7074510255
二宮財産区特別会計1,4941,397097
新畑野財産区特別会計5,6915,4120279
松ヶ崎財産区特別会計383702
真野財産区特別会計2,8562,6020253

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平成17年度に取組んだ主な事業と成果

ケーブルテレビ整備事業(総務費)・・・224,697千円

合併後の地域間格差是正のため、新穂地区で整備事業を実施し、また他の未整備地区の整備基本設計を行いました。

防災対策事業(総務費)・・・54,251千円

佐渡市災害ハザードマップの作成や、総合防災訓練、防災行政無線施設整備の実施など、「安心・安全なまちづくり」に取組みました。

介護予防・地域支え合い事業(民生費)・・・194,056千円

高齢者の介護予防事業の実施や、要介護高齢者、家族介護者の支援事業を行いました。

小木こどもセンター建設事業(民生費)・・・112,712千円

市民の保育と幼児教育の要望に応えるために、統合保育園と幼稚園の一体化施設を建設しました。

老人保健事業(衛生費)・・・162,912千円

老人保健法に基づく健康診査、機能訓練、健康教室や、がん検診等を実施しました。

旧ごみ焼却場解体撤去事業(衛生費)・・・309,404千円

旧両津ごみ焼却場、旧真野ごみ焼却場の解体撤去工事を行いました。

農業農村整備事業(農林水産業費)・・・284,696千円

農業生産基盤を整備するとともに、担い手育成など、優良農地の確保と安定的かつ効率的な農業経営を図りました。

「がんばろう新潟佐渡キャンペーン」事業補助金(商工費)・・・15,957千円

中越大震災による佐渡観光への風評被害対策に取組みました。

市道整備事業(土木費)・・・707,271千円

交通の安全確保や利便性向上を図るため、市道の改良、整備を行いました。

防火水槽整備事業(消防費)・・・99,648千円

消防水利の充足率向上を図るため、耐震性貯水槽の新設等を行いました。

小学校建設事業(教育費)・・・1,126,543千円

校舎や体育館を増改築し、老朽化による危険性や教室不足の解消等に努めました。(赤泊小、深浦小、二宮小、新穂小)

佐渡金銀山遺跡調査事業(教育費)・・・57,111千円

国重要文化財指定を目的に、相川地区の近代鉱山関連遺産の調査等を実施しました。

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市債の現在高

市債は市が大きな事業を実施する際に借り入れたお金をいいます。

(単位:千円)
区分17年度末現在高
一般会計61,857,049
特別会計簡易水道5,807,820
下水道22,708,865
土地取得36,426
宅地造成10,370
合計90,420,530

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市有財産の内容

庁舎、学校、地域センターなどの建物や土地など、主なものは次のとおりです。

土地73,361,300平方メートル
建物555,454平方メートル
山林61,785,309平方メートル
有価証券47,106千円
各基金計15,696,559千円

基金とはある目的のために積立、準備しておく資金のことで、佐渡市には「両泊航路振興基金」「トキ環境整備基金」など多くの基金があります。

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公営企業会計

公営企業会計とは、独立採算を原則とする地方公営企業法の適用を受ける会計のことです。

佐渡市水道事業会計

(単位:千円)
区分決算額
収益的収入1,136,848
支出1,072,363
資本的収入564,095
支出929,243

佐渡市病院事業会計

(単位:千円)
区分決算額
収益的収入3,010,909
支出3,139,763
資本的収入218,694
支出221,030

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