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市町村財政比較分析表

[平成19年度:2007年度]決算の概要(6ページ中:4ページ目)

2009年6月16日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

財政比較分析表

7種類の指数をまとめたレーダーチャート。各指数については次以降の項目を参照のこと。

注釈
  • 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。上記レーダーチャート中の佐渡市の数値は、類似団体の平均を100としたときの比率です。
  • 「ラスパイレス指数」と「人口1,000人当たり職員数」は。平成19年地方公務員給与実態調査に基づきます。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

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財政力

財政力指数:0.30

次の表を視覚化した画像
佐渡市0.30
全国市町村平均0.55
新潟県市町村平均0.55
類似団体内最大値1.66
類似団体内平均値0.72
類似団体内最小値0.28
類似団体内順位
(48団体中)
47位

分析

類似団体と比較した場合、平均値を大きく下回る0.30となっている。要因として、本市は一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(H19年度末、35.7%)に加え、観光産業の長引く低迷による市税減収などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は、人件費の削減、民間活力の活用、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収確保対策を強化し、自主財源の確保に努めるなど財政の健全化を図っていく。

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財政構造の弾力性

経常収支比率:90.9%

次の表を視覚化した画像
佐渡市90.9%
全国市町村平均92.0%
新潟県市町村平均91.3%
類似団体内最大値62.1%
類似団体内平均値88.2%
類似団体内最小値100.5%
類似団体内順位
(48団体中)
18位

分析

類似団体と比較した場合、平均値を若干上回る90.9%となっている。人件費に係るものが32.0%と依然として高い水準にあるため、定員適正化計画に基づく職員数の削減や事務事業の見直しなどを行い、経常経費の削減に努めていく。

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公債費負担の健全度

実質公債費比率:16.4%

次の表を視覚化した画像
佐渡市16.4%
全国市町村平均12.3%
新潟県市町村平均15.3%
類似団体内最大値6.6%
類似団体内平均値14.4%
類似団体内最小値23.6%
類似団体内順位
(48団体中)
26位

分析

合併特例債の償還が本格化するなど公債費が増加したことにより、平均値を上回っている。今後、起債の償還は平成20年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、財政計画や実施計画の見直しにより、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の上昇を抑えるよう努めていく。

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将来負担の健全度

人口1人当たり地方債現在高:838,127円

次の表を視覚化した画像
佐渡市838,127円
全国市町村平均446,922円
新潟県市町村平均500,968円
類似団体内最大値150,942円
類似団体内平均値415,571円
類似団体内最小値885,025円
類似団体内順位
(48団体中)
46位

分析

合併特例事業により発行額が増加したことや、人口の減少等により類似団体平均を大きく上回っている。今後は後年度負担の動向を見極め、事業の選択と集中により、普通建設事業の抑制に努める。

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給与水準の適正度(国との比較)

ラスパイレス指数:90.4

次の表を視覚化した画像
佐渡市90.4
全国市平均97.0
全国町村平均93.2
類似団体内最大値90.0
類似団体内平均値96.3
類似団体内最小値102.0
類似団体内順位
(48団体中)
2位

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定員管理の適正度

人口1,000人当たり職員数:19.30人

次の表を視覚化した画像
佐渡市19.30人
全国市町村平均7.82人
新潟県市町村平均9.45人
類似団体内最大値5.78人
類似団体内平均値8.44人
類似団体内最小値19.30人
類似団体内順位
(48団体中)
48位

分析

10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないこと、保育園・老人ホームを直営で運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。組織機構改革や事務事業の見直しによる効率化により、適切な定員管理に努める。

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人件費・物件費等の適正度

人口1人当たり人件費・物件費等決算額:225,098円

次の表を視覚化した画像
佐渡市225,098円
全国市町村平均116,898円
新潟県市町村平均142,947円
類似団体内最大値87,635円
類似団体内平均値121,535円
類似団体内最小値225,098円
類似団体内順位
(48団体中)
48位

分析

類似団体平均を大きく上回っている。これは主に人件費が要因となっており、平成16年3月に10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだためである。今後は公共施設の管理運営の見直しなどを行い、コストの低減を図っていく。

(ここでいう「人件費・物件費等」は、人件費・物件費・維持補修費の合計。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない)

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