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市町村財政比較分析表（平成19年度：決算の概要）
［平成19年度：2007年度］決算の概要（6ページ中：4ページ目）
財政比較分析表
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- 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。上記レーダーチャート中の佐渡市の数値は、類似団体の平均を100としたときの比率です。
- 「ラスパイレス指数」と「人口1,000人当たり職員数」は。平成19年地方公務員給与実態調査に基づきます。
以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。
財政力
財政力指数：0.30
| 佐渡市 | 0.30 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 0.55 |
| 新潟県市町村平均 | 0.55 |
| 類似団体内最大値 | 1.66 |
| 類似団体内平均値 | 0.72 |
| 類似団体内最小値 | 0.28 |
| 類似団体内順位 （48団体中） |
47位 |
分析
類似団体と比較した場合、平均値を大きく下回る0.30となっている。要因として、本市は一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（H19年度末、35.7％）に加え、観光産業の長引く低迷による市税減収などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は、人件費の削減、民間活力の活用、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、徴収確保対策を強化し、自主財源の確保に努めるなど財政の健全化を図っていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率：90.9％
| 佐渡市 | 90.9％ |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 92.0％ |
| 新潟県市町村平均 | 91.3％ |
| 類似団体内最大値 | 62.1％ |
| 類似団体内平均値 | 88.2％ |
| 類似団体内最小値 | 100.5％ |
| 類似団体内順位 （48団体中） |
18位 |
分析
類似団体と比較した場合、平均値を若干上回る90.9％となっている。人件費に係るものが32.0％と依然として高い水準にあるため、定員適正化計画に基づく職員数の削減や事務事業の見直しなどを行い、経常経費の削減に努めていく。
公債費負担の健全度
実質公債費比率：16.4％
| 佐渡市 | 16.4％ |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 12.3％ |
| 新潟県市町村平均 | 15.3％ |
| 類似団体内最大値 | 6.6％ |
| 類似団体内平均値 | 14.4％ |
| 類似団体内最小値 | 23.6％ |
| 類似団体内順位 （48団体中） |
26位 |
分析
合併特例債の償還が本格化するなど公債費が増加したことにより、平均値を上回っている。今後、起債の償還は平成20年度をピークに減少に転ずるものと見込まれるが、財政計画や実施計画の見直しにより、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の上昇を抑えるよう努めていく。
将来負担の健全度
人口1人当たり地方債現在高：838,127円
| 佐渡市 | 838,127円 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 446,922円 |
| 新潟県市町村平均 | 500,968円 |
| 類似団体内最大値 | 150,942円 |
| 類似団体内平均値 | 415,571円 |
| 類似団体内最小値 | 885,025円 |
| 類似団体内順位 （48団体中） |
46位 |
分析
合併特例事業により発行額が増加したことや、人口の減少等により類似団体平均を大きく上回っている。今後は後年度負担の動向を見極め、事業の選択と集中により、普通建設事業の抑制に努める。
給与水準の適正度（国との比較）
ラスパイレス指数：90.4
| 佐渡市 | 90.4 |
|---|---|
| 全国市平均 | 97.0 |
| 全国町村平均 | 93.2 |
| 類似団体内最大値 | 90.0 |
| 類似団体内平均値 | 96.3 |
| 類似団体内最小値 | 102.0 |
| 類似団体内順位 （48団体中） |
2位 |
定員管理の適正度
人口1,000人当たり職員数：19.30人
| 佐渡市 | 19.30人 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 7.82人 |
| 新潟県市町村平均 | 9.45人 |
| 類似団体内最大値 | 5.78人 |
| 類似団体内平均値 | 8.44人 |
| 類似団体内最小値 | 19.30人 |
| 類似団体内順位 （48団体中） |
48位 |
分析
10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないこと、保育園・老人ホームを直営で運営していることから、類似団体平均を大きく上回っている。組織機構改革や事務事業の見直しによる効率化により、適切な定員管理に努める。
人件費・物件費等の適正度
人口1人当たり人件費・物件費等決算額：225,098円
| 佐渡市 | 225,098円 |
|---|---|
| 全国市町村平均 | 116,898円 |
| 新潟県市町村平均 | 142,947円 |
| 類似団体内最大値 | 87,635円 |
| 類似団体内平均値 | 121,535円 |
| 類似団体内最小値 | 225,098円 |
| 類似団体内順位 （48団体中） |
48位 |
分析
類似団体平均を大きく上回っている。これは主に人件費が要因となっており、平成16年3月に10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだためである。今後は公共施設の管理運営の見直しなどを行い、コストの低減を図っていく。
（ここでいう「人件費・物件費等」は、人件費・物件費・維持補修費の合計。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない）
