歳出比較分析表（平成19年度：決算の概要）

［平成19年度：2007年度］決算の概要（6ページ中：5ページ目）

---

本ページの目次

• 歳出比較分析表
  • 経常収支比率（合計）
  • 人件費
  • 物件費
  • 扶助費
  • 公債費以外
  • 公債費
  • 補助費等
  • その他
• 人件費および人件費に準ずる費用の分析
• 公債費および公債費に準ずる費用の分析
• 普通建設事業費の分析

歳出比較分析表

• このレーダーチャートは、佐渡市と類似団体平均値より算出した偏差値をもとにチャート化したものです。（偏差値は平均を100としました）
• 佐渡市の8角形が平均値の8角形より内側にあるほど、歳出抑制等により財政構造に弾力性があることを示しています。
• 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

経常収支比率（合計）

（平成19年度）

佐渡市	90.9%
全国市町村平均	92.0%
新潟県市町村平均	91.3%
類似団体内最大値	100.5%
類似団体内平均値	88.2%
類似団体内最小値	62.1%
類似団体内順位 （48団体中）	18位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	87.1%	87.1%
16年度	85.8%	95.9%
17年度	86.2%	88.6%
18年度	87.3%	86.9%
19年度	90.9%	88.2%

人件費

（平成19年度）

佐渡市	32.0%
全国市町村平均	28.0%
新潟県市町村平均	27.0%
類似団体内最大値	37.0%
類似団体内平均値	26.0%
類似団体内最小値	14.1%
類似団体内順位 （48団体中）	41位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	33.6%	33.6%
16年度	33.0%	35.1%
17年度	33.5%	29.4%
18年度	32.8%	26.6%
19年度	32.0%	26.0%

人件費に係るものは、平成19年度において32.0％と類似団体と比べて高い水準である。これは平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員を引き継いだことや、保育園・老人ホームを直営で運営していることなどが主な要因である。定員適正化計画により平成17年度から平成21年度にかけて10.56％（180人）の削減を目標とし、平成19年4月1日現在の進捗率は6.74％（115人）となっている。今後も行財政改革への取り組みを通じて人件費の削減に努める。

物件費

（平成19年度）

佐渡市	12.7%
全国市町村平均	13.1%
新潟県市町村平均	12.6%
類似団体内最大値	17.5%
類似団体内平均値	12.9%
類似団体内最小値	6.8%
類似団体内順位 （48団体中）	24位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	12.8%	12.8%
16年度	11.3%	13.4%
17年度	12.0%	13.1%
18年度	11.8%	12.8%
19年度	12.7%	12.9%

扶助費

（平成19年度）

佐渡市	3.7%
全国市町村平均	8.8%
新潟県市町村平均	6.6%
類似団体内最大値	8.4%
類似団体内平均値	6.6%
類似団体内最小値	3.7%
類似団体内順位 （48団体中）	1位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	2.0%	2.0%
16年度	3.6%	5.4%
17年度	3.4%	5.9%
18年度	3.7%	6.4%
19年度	3.7%	6.6%

扶助費に係るものは、3.7％と類似団体で最も低い水準となっている。経常収支比率における割合は昨年度と横ばいであるが、生活保護費に係る経費は上昇傾向であることから、生活保護の適正運営を進めていくことで上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

公債費以外

（平成19年度）

佐渡市	64.8%
全国市町村平均	71.7%
新潟県市町村平均	70.5%
類似団体内最大値	78.6%
類似団体内平均値	70.0%
類似団体内最小値	49.5%
類似団体内順位 （48団体中）	6位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	61.1%	61.1%
16年度	60.8%	73.1%
17年度	62.5%	70.3%
18年度	62.4%	69.2%
19年度	64.8%	70.0%

公債費

（平成19年度）

佐渡市	26.1%
全国市町村平均	20.3%
新潟県市町村平均	20.8%
類似団体内最大値	28.2%
類似団体内平均値	18.2%
類似団体内最小値	8.4%
類似団体内順位 （48団体中）	44位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	26.0%	26.0%
16年度	25.0%	22.8%
17年度	23.7%	18.3%
18年度	24.9%	17.7%
19年度	26.1%	18.2%

合併特例債の元金償還の開始や臨時財政対策債の償還が本格化したことにより、類団平均を7.9％上回り、公債費の負担は非常に重いものとなっている。公債費のピークは平成20年度となると見込まれ、非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため、事業の選択と集中により普通建設事業の抑制に努める。

補助費等

（平成19年度）

佐渡市	4.7%
全国市町村平均	10.4%
新潟県市町村平均	10.1%
類似団体内最大値	26.0%
類似団体内平均値	12.9%
類似団体内最小値	2.9%
類似団体内順位 （48団体中）	4位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	3.9%	3.9%
16年度	3.6%	7.4%
17年度	4.5%	11.6%
18年度	4.6%	12.6%
19年度	4.7%	12.9%

その他

（平成19年度）

佐渡市	11.7%
全国市町村平均	11.4%
新潟県市町村平均	14.2%
類似団体内最大値	20.7%
類似団体内平均値	11.6%
類似団体内最小値	5.9%
類似団体内順位 （48団体中）	23位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
15年度	8.8%	8.8%
16年度	9.3%	11.8%
17年度	9.1%	10.3%
18年度	9.5%	10.8%
19年度	11.7%	11.6%

 

人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
人件費	9,398,132千円	142,140円	76,256円	86.4％
賃金（物件費）	706,554千円	10,686円	3,957円	170.1％
一部事務組合負担金（補助費等）	42,365千円	641円	9,523円	△93.3％
公営企業（法適）等に対する繰出し （補助費等）	50,268千円	760円	696円	9.2％
公営企業（法適）等に対する繰出し （投資及び出資金・貸付金）	-	-	2円	-
公営企業（法非適）等に対する繰出し （繰出金）	433,778千円	6,561円	2,646円	148.0％
事業費支弁に係る職員の人件費 （投資的経費）	262,986千円	3,977円	1,829円	117.4％
△退職金	△1,056,360千円	△15,977円	△9,638円	65.8％
合計	9,837,723千円	148,788円	85,269円	74.5％

人口1人あたり決算額

佐渡市	148,788円
類似団体内最大値	148,788円
類似団体内平均値	85,269円
類似団体内最小値	54,737円

参考

	佐渡市	類似団体平均	対比（差引）
人口1,000人あたり 職員数（人）	19.30人	8.44人	10.86人
ラスパイレス指数	90.4	96.3	△5.9

• ラスパイレス指数および職員数に係る項目については、平成19年地方公務員給与実態調査に基づくものである（以降の項目について同じ）。なお、平成19年度中に市町村合併を行った団体については、当該項目を「-」としている。

公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用（実質公債費比率の構成要素）

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	類似団体平均 （円）	対比 （％）
公債費充当一般財源等額 （繰上償還額及び満期一括償還地方債の元金に係る分を除く）	7,467,044千円	112,933円	42,520円	165.6％
満期一括償還地方債の一年当たりの 元金償還金に相当するもの（年度割相当額）等	-	-	24円	-
公営企業債の償還の財源に 充てたと認められる繰入金	1,693,747千円	25,617円	15,080円	69.9％
一部事務組合等の起こした地方債に 充てたと認められる補助金 または負担金に充当する一般財源等額	-	-	5,144円	-
債務負担行為に基づく支出のうち 公債費に準ずるものに充当する一般財源等額	486,407千円	7,357円	2,856円	157.6％
一時借入金利子 （同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く）	18,048千円	273円	8円	3,312.5％
△地方債に係る元利償還金および準元利償還金に要する経費として普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された額	△5,912,399千円	△89,421円	△34,387円	160.0％
合計	3,752,847千円	56,759円	31,244円	81.7％

• 平成20年4月1日以降の市町村合併により消滅した団体で実質公債費比率を算定していない団体については、「-」としている（以降の項目について同じ）。

人口1人あたり決算額

佐渡市	56,759円
類似団体内最大値	60,380円
類似団体内平均値	31,244円
類似団体内最小値	9,469円

参考：実質公債費比率および起債制限比率の推移

平成	実質公債費比率	起債制限比率
15年度	-	11.0%
16年度	-	10.7%
17年度	14.2%	10.6%
18年度	14.8%	9.9%
19年度	16.4%	9.8%

普通建設事業費の分析

普通建設事業費

普通建設事業費の人口1人当たりの決算額は類似団体を大きく上回っている。これは、市の重点施策として教育関連施設や消防本部庁舎の整備を行ったことなどが要因として挙げられる。今後も税収の大幅な増加は見込めない状況であることから、引き続き事業の選択と集中により普通建設事業費の抑制に努める。

	佐渡市決算額 （千円）	人口1人当たり決算額
		佐渡市 （円）	増減率 （％）（A）	類似団体平均 （円）	増減率 （％）（B）	（A）引く（B）
平成15年度	15,528,215千円	221,784円	-	221,784円	-	-
うち単独分	7,103,758千円	101,461円	-	101,461円	-	-
平成16年度	10,738,170千円	155,605円	△29.8％	96,880円	△56.3％	26.5％
うち単独分	4,891,314千円	70,879円	△30.1％	65,296円	△35.6％	5.5％
平成17年度	8,588,131千円	126,188円	△18.9％	57,030円	△41.1％	22.2％
うち単独分	4,942,179千円	72,617円	2.5％	37,129円	△43.1％	45.6％
平成18年度	8,141,505千円	121,372円	△3.8％	56,780円	△0.4％	△3.4％
うち単独分	4,517,386千円	67,344円	△7.3％	34,392円	△7.4％	0.1％
平成19年度	8,182,837千円	123,759円	2.0％	60,510円	6.6％	△4.6％
うち単独分	5,098,038千円	77,104円	14.5％	33,757円	△1.8％	16.3％
過去5年間平均	10,235,772千円	149,742円	△10.1％	98,597円	△18.2％	8.1％
うち単独分	5,310,535千円	77,881円	△4.1％	54,407円	△17.6％	13.5％

人口1人あたり決算額の推移

平成	佐渡市	類似団体平均
15年度	221,784円	221,784円
16年度	155,605円	96,880円
17年度	126,188円	57,030円
18年度	121,372円	56,780円
19年度	123,759円	60,510円

「決算の概要（平成19年度：2007年度）」の目次へ

前のページへ

1. 1ページ目
2. 2ページ目
3. 3ページ目
4. 4ページ目
5. 5ページ目
6. 6ページ目

次のページへ