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市町村財政比較分析表

[平成20年度:2008年度]決算の概要(6ページ中:4ページ目)

2010年6月7日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

財政比較分析表

7種類の指数をまとめたレーダーチャート。各指数については次以降の項目を参照のこと。

注釈
  • 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。上記レーダーチャート中の佐渡市の数値は、類似団体の平均を100としたときの比率です。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

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財政力

財政力指数:0.30

(平成20年度)
佐渡市0.30
全国市町村平均0.56
新潟県市町村平均0.57
類似団体内最大値1.70
類似団体内平均値0.72
類似団体内最小値0.29
類似団体内順位
(47団体中)
46位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
16年度0.260.34
17年度0.270.64
18年度0.290.69
19年度0.300.72
20年度0.300.72
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体と比較した場合、平均値を大きく下回る0.30となっている。要因として、本市は一島一市であるため行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(36.1%)に加え、従来からの観光産業の低迷や昨今の景気悪化による市税減収などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は「佐渡市将来ビジョン」に掲げた人件費、物件費などの削減や徴収率の向上、滞納対策の徹底などの歳出・歳入改革を実施し、財政の健全化を図っていく。

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財政構造の弾力性

経常収支比率:85.8%

(平成20年度)
佐渡市85.8%
全国市町村平均91.8%
新潟県市町村平均89.8%
類似団体内最大値97.8%
類似団体内平均値87.9%
類似団体内最小値67.0%
類似団体内順位
(47団体中)
6位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
16年度85.895.9
17年度86.288.6
18年度87.386.9
19年度90.988.2
20年度85.887.9
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体と比較した場合、平均値を若干上回る85.8%となり前年度の90.9%から改善している。これは高い比率を占めている人件費が、議員定数の削減、定員適正化計画に基づく職員数の削減及び職員給与の独自削減などの成果から前年度の32.0%から28.1%に減少したことによる。今後とも経常経費の削減に努めていく。

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公債費負担の状況

実質公債費比率:16.7%

(平成20年度)
佐渡市16.7%
全国市町村平均11.8%
新潟県市町村平均15.3%
類似団体内最大値22.3%
類似団体内平均値14.1%
類似団体内最小値5.1%
類似団体内順位
(47団体中)
29位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度14.215.6
18年度14.816.3
19年度16.514.3
20年度16.714.1
前の2つの表を視覚化した画像

合併特例債の償還が本格化するなど公債費が増加しているため、平均値を上回っている。今後、合併特例債事業の増加が見込まれることから「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めていく。

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将来負担の状況

将来負担比率:141.1%

(平成20年度)
佐渡市141.1%
全国市町村平均100.9%
新潟県市町村平均136.5%
類似団体内最大値244.4%
類似団体内平均値103.3%
類似団体内最小値5.2%
類似団体内順位
(47団体中)
29位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
19年度157.6111.7
20年度141.1103.3
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体の平均を上回る141.1%となっている。要因として、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債等繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後、合併特例事業の実施により市債発行額の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り、財政の健全化を図っていく。

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給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数:88.2

(平成20年度)
佐渡市88.2
全国市平均98.4
全国町村平均94.6
類似団体内最大値101.7
類似団体内平均値97.0
類似団体内最小値88.2
類似団体内順位
(47団体中)
1位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
16年度89.997.1
17年度90.296.3
18年度90.496.3
19年度88.097.0
20年度88.297.07
前の2つの表を視覚化した画像

旧来からの給与体系により類似団体内で最も低い88.2%となっており、全国市平均、全国町村平均を大きく下回っている。

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定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数:17.69人

(平成20年度)
佐渡市17.69人
全国市町村平均7.46人
新潟県市町村平均99.02人
類似団体内最大値17.69人
類似団体内平均値8.39人
類似団体内最小値5.68人
類似団体内順位
(47団体中)
47位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
16年度19.9211.67
17年度19.508.67
18年度19.028.40
19年度19.308.44
20年度17.698.39
前の2つの表を視覚化した画像

職員数が類似団体平均を大きく上回っている要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないことが挙げられる。また、消防業務・ゴミ処理施設・保育園・老人ホーム等を直営で運営しているという、行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

定員適正化計画による職員削減数は目標値を上回っているが、今後も組織機構改革や事務事業の見直しによる効率化により、適切な定員管理に努める。

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人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額:214,025円

(平成20年度)
佐渡市214,025円
全国市町村平均114,142円
新潟県市町村平均136,044円
類似団体内最大値214,025円
類似団体内平均値122,644円
類似団体内最小値83,339円
類似団体内順位
(47団体中)
47位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
16年度239,546166,173
17年度248,190127,420
18年度230,070120,766
19年度225,098121,535
20年度214,025122,644
前の2つの表を視覚化した画像

人件費、物件費、維持補修費の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、平成16年3月に10市町村が合併しそれぞれの職員を引き継いだためである。今後は公共施設の管理運営の見直しなどを行い、コストの低減を図っていく。

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