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連結財務4表の概要

[平成21年度:2009年度]4つの財務諸表

2011年4月18日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

「連結」の範囲

連結財務4表とは、市に関連する外郭団体なども一つの行政サービス実施主体としてとらえ、それらを含めて作成した財務諸表です。

連結の範囲は、次のとおりです。

佐渡市全体

  • 普通会計
    • 一般会計
    • 土地取得特別会計
    • ケーブルテレビ特別会計
    • 空港用地取得補償特別会計
  • 国民健康保険事業
  • 老人保健事業
  • 介護保険事業
  • 後期高齢者医療事業
  • 簡易水道事業
  • 下水道事業
  • 介護サービス事業
  • 病院事業
  • 水道事業

関連団体

  • 一部事務組合等
    • 市町村総合事務組合
    • 後期高齢者医療広域連合
  • 地方三公社
    • 佐渡市土地開発公社
  • 第三セクター等
    • (財)両津産業振興公社
    • (財)羽茂農業振興公社
    • (財)赤泊振興公社
    • (社)佐渡市真野自然活用村公社
    • (有)クリエイトはもち
    • (株)両津TMO

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連結貸借対照表

資産

(単位:億円)
公共資産有形固定資産3,301
売却可能資産10
小計3,311
投資等投資及び出資金11
貸付金2
基金等97
その他5
小計115
流動資産資金100
未収金等8
小計108
資産合計3,534

負債と純資産

(単位:億円)
固定負債地方債864
退職手当引当金等135
小計999
流動負債翌年度償還予定地方債85
短期借入金等7
その他7
小計99
負債合計1,098
純資産2,436
負債・純資産合計3,534

市民1人当たりの貸借対照表

資産
550万円
負債
171万円
純資産
379万円
注釈
  • 人口64,286人(平成22年3月31日現在)で算出。

純資産比率

  • 68.9%

資産総額に対する、純資産総額の比率。市が持つ資産のうち正味の資産を表します。

将来世代負担比率

  • 28.7%

公共資産に対する、地方債残高の比率。社会資本等形成に係る将来世代の負担の比重を表します。

有形固定資産の内訳
有形固定資産の内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全1,31340
教育39212
福祉662
環境衛生48215
産業振興82825
消防431
総務1775

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連結行政コスト計算書

市民1人当たりの行政コスト計算書

経常行政コスト
99万円
経常収益
29万円
純経常行政コスト
70万円
注釈
  • 人口64,286人(平成22年3月31日現在)で算出。

経常費用(経常行政コスト)

(単位:億円)
人にかかるコスト人件費93
退職手当引当金繰入など22
小計115
物にかかるコスト物件費等87
減価償却費118
小計205
移転支出的なコスト社会保障給付213
補助金等66
他団体への公共資産整備補助金等8
小計287
その他のコスト支払利息18
その他9
小計27
合計634

経常収益

(単位:億円)
使用料・手数料12
分担金・負担金・寄附金96
その他79
合計187

純経常行政コスト

  • 447億円
注釈
  • 「経常行政コスト」−「経常収益」。

目的別行政コストの内訳

目的別行政コストの内訳を円グラフで示した画像
 金額
(億円)
比率(%)
生活インフラ・国土保全508
教育396
福祉27844
環境衛生8513
産業振興7211
消防193
総務6510
議会ほか265

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連結純資産変動計算書

(単位:億円)
期首純資産残高2,390
純経常行政コスト△447
地方税59
地方交付税等254
国・県補助金198
その他△18
期末純資産残高2,436

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連結資金収支計算書

(単位:億円)
経常的収支収入(市税、交付金、使用料等)684
支出(人件費、物件費、補助金等)517
収支167
公共資産整備収支収入(国県補助金、地方債等)90
支出(公共資産整備費等)128
収支△38
投資・財務的収支収入(貸付金回収額等)19
支出(地方債元金償還額等)121
収支△102
翌年度繰上充用金増減額△1
当年度資金増減額26
期首資金残高43
期末資金残高69

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