市町村財政比較分析表（平成21年度：決算の概要）

［平成21年度：2009年度］決算の概要（6ページ中：4ページ目）

---

本ページの目次

• 財政比較分析表
• 財政力
• 財政構造の弾力性
• 公債費負担の状況
• 将来負担の状況
• 給与水準（国との比較）
• 定員管理の状況
• 人件費・物件費等の状況

財政比較分析表

• 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。上記レーダーチャート中の佐渡市の数値は、類似団体の平均を100としたときの比率です。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

財政力

財政力指数：0.29

（平成21年度）

佐渡市	0.29
全国市町村平均	0.55
新潟県市町村平均	0.57
類似団体内最大値	1.63
類似団体内平均値	0.65
類似団体内最小値	0.28
類似団体内順位 （49団体中）	48位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
17年度	0.27	0.64
18年度	0.29	0.69
19年度	0.30	0.72
20年度	0.30	0.72
21年度	0.29	0.65

類似団体の平均値を大きく下回る0.29となっている。要因として、本市は一島一市であるため、行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少（毎年約一千人）や全国平均を上回る高齢化率（36.3％）に加え、従来からの観光産業の低迷や昨今の景気悪化による市税減収（前年比3.1％減）などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は「佐渡市将来ビジョン」に掲げた人件費、物件費などの削減や、口座振替の推進による徴収率の向上、市債権の積極的な滞納整理などの歳出・歳入改革を実施し、財政の健全化を図っていく。

財政構造の弾力性

経常収支比率：82.8％

（平成21年度）

佐渡市	82.8％
全国市町村平均	91.8％
新潟県市町村平均	89.4％
類似団体内最大値	98.3％
類似団体内平均値	88.1％
類似団体内最小値	76.5％
類似団体内順位 （49団体中）	6位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
17年度	86.2％	88.6％
18年度	87.3％	86.9％
19年度	90.9％	88.2％
20年度	85.8％	87.9％
21年度	82.8	88.1

類似団体の平均を上回る82.8％となり、前年度の85.8％から3.0改善している。これは、経常一般財源である普通交付税の増（前年比0.9％増）に加え、高い比率を占めている人件費が定員適正化計画に基づく職員数の削減及び職員給与の独自削減などによる減（前年度の28.1％から26.3％に減少）や、公債費の償還が減少したことなどによる。今後とも経常経費の削減に努めていく。

公債費負担の状況

実質公債費比率：16.0％

（平成21年度）

佐渡市	16.0％
全国市町村平均	11.2％
新潟県市町村平均	14.9％
類似団体内最大値	20.3％
類似団体内平均値	14.5％
類似団体内最小値	4.2％
類似団体内順位 （49団体中）	32位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
17年度	14.2％	15.6％
18年度	14.8％	16.3％
19年度	16.5％	14.3％
20年度	16.7％	14.1％
21年度	16.0％	14.5％

前年度の16.7％から改善し、16.0％となっているが、合併特例債の償還が本格化するなど依然として重い負担となっており、類似団体の平均値を上回っている。今後、合併特例債事業の増加が見込まれることから「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めていく。

将来負担の状況

将来負担比率：126.0％

（平成21年度）

佐渡市	126.0％
全国市町村平均	92.8％
新潟県市町村平均	126.0％
類似団体内最大値	234.5％
類似団体内平均値	112.3％
類似団体内最小値	24.5％
類似団体内順位 （49団体中）	33位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
19年度	157.6％	111.7％
20年度	141.1％	103.3％
21年度	126.0％	112.3％

類似団体の平均を上回る126.0％となっており、前年度から15.1改善している。類似団体を上回っている要因としては、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後、合併特例債事業の実施により市債発行額の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り、財政の健全化を図っていく。

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数：91.5

（平成21年度）

佐渡市	91.5
全国市平均	98.8
全国町村平均	95.1
類似団体内最大値	101.2
類似団体内平均値	97.0
類似団体内最小値	90.7
類似団体内順位 （49団体中）	2位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
17年度	90.2	96.3
18年度	90.4	96.3
19年度	88.0	97.0
20年度	88.2	97.0
21年度	91.5	97.0

旧来からの給与体系及び職員給与の独自削減により類似団体内で2番目に低い91.5％となっている。また、全国市平均、全国町村平均と比較しても大きく下回る数値となっている。

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数：17.05人

（平成21年度）

佐渡市	17.05人
全国市町村平均	7.33人
新潟県市町村平均	8.88人
類似団体内最大値	17.05人
類似団体内平均値	8.67人
類似団体内最小値	5.61人
類似団体内順位 （49団体中）	49位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
17年度	19.50人	8.67人
18年度	19.02人	8.40人
19年度	19.30人	8.44人
20年度	17.69人	8.39人
21年度	17.05人	8.67人

前年度から0.64人減少し17.69人となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。職員数が類似団体平均を大きく上回っている要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないことが挙げられる。また、消防業務・ゴミ処理施設・保育園・老人ホーム等を直営で運営しているという、行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額：218,433円

（平成21年度）

佐渡市	218,433円
全国市町村平均	115,856円
新潟県市町村平均	140,730円
類似団体内最大値	218,433円
類似団体内平均値	129,437円
類似団体内最小値	86,366円
類似団体内順位 （49団体中）	49位

（5年間の推移）

平成	佐渡市	類似団体内 平均値
17年度	248,190円	127,420円
18年度	230,070円	120,766円
19年度	225,098円	121,535円
20年度	214,025円	122,644円
21年度	218,433円	129,437円

人件費、物件費、維持補修費の合計金額の人口1人当りの金額は類似団体平均を大きく上回っており、前年度から4,408円増加している。平均を大きく上回っている理由として主に人件費が要因となっているが、これは、平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを今後も実施し、コストの低減を図っていく。

「決算の概要（平成21年度：2009年度）」の目次へ

前のページへ

1. 1ページ目
2. 2ページ目
3. 3ページ目
4. 4ページ目
5. 5ページ目
6. 6ページ目

次のページへ