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市町村財政比較分析表

[平成21年度:2009年度]決算の概要(6ページ中:4ページ目)

2011年11月15日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

財政比較分析表

7種類の指数をまとめたレーダーチャート。各指数については次以降の項目を参照のこと。

注釈
  • 類似団体とは、人口や産業構造等によって全国の市町村を35のグループに分類した結果、佐渡市と同じグループに属する団体を言います。上記レーダーチャート中の佐渡市の数値は、類似団体の平均を100としたときの比率です。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

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財政力

財政力指数:0.29

(平成21年度)
佐渡市0.29
全国市町村平均0.55
新潟県市町村平均0.57
類似団体内最大値1.63
類似団体内平均値0.65
類似団体内最小値0.28
類似団体内順位
(49団体中)
48位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度0.270.64
18年度0.290.69
19年度0.300.72
20年度0.300.72
21年度0.290.65
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体の平均値を大きく下回る0.29となっている。要因として、本市は一島一市であるため、行政需要が多岐にわたり基準財政需要額が大きいが、人口減少(毎年約一千人)や全国平均を上回る高齢化率(36.3%)に加え、従来からの観光産業の低迷や昨今の景気悪化による市税減収(前年比3.1%減)などから、財源確保が厳しい状況にあることなどが挙げられる。今後は「佐渡市将来ビジョン」に掲げた人件費、物件費などの削減や、口座振替の推進による徴収率の向上、市債権の積極的な滞納整理などの歳出・歳入改革を実施し、財政の健全化を図っていく。

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財政構造の弾力性

経常収支比率:82.8%

(平成21年度)
佐渡市82.8%
全国市町村平均91.8%
新潟県市町村平均89.4%
類似団体内最大値98.3%
類似団体内平均値88.1%
類似団体内最小値76.5%
類似団体内順位
(49団体中)
6位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度86.288.6
18年度87.386.9
19年度90.988.2
20年度85.887.9
21年度82.888.1
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体の平均を上回る82.8%となり、前年度の85.8%から3.0改善している。これは、経常一般財源である普通交付税の増(前年比0.9%増)に加え、高い比率を占めている人件費が定員適正化計画に基づく職員数の削減及び職員給与の独自削減などによる減(前年度の28.1%から26.3%に減少)や、公債費の償還が減少したことなどによる。今後とも経常経費の削減に努めていく。

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公債費負担の状況

実質公債費比率:16.0%

(平成21年度)
佐渡市16.0%
全国市町村平均11.2%
新潟県市町村平均14.9%
類似団体内最大値20.3%
類似団体内平均値14.5%
類似団体内最小値4.2%
類似団体内順位
(49団体中)
32位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度14.215.6
18年度14.816.3
19年度16.514.3
20年度16.714.1
21年度16.014.5
前の2つの表を視覚化した画像

前年度の16.7%から改善し、16.0%となっているが、合併特例債の償還が本格化するなど依然として重い負担となっており、類似団体の平均値を上回っている。今後、合併特例債事業の増加が見込まれることから「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう努めていく。

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将来負担の状況

将来負担比率:126.0%

(平成21年度)
佐渡市126.0%
全国市町村平均92.8%
新潟県市町村平均126.0%
類似団体内最大値234.5%
類似団体内平均値112.3%
類似団体内最小値24.5%
類似団体内順位
(49団体中)
33位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
19年度157.6111.7
20年度141.1103.3
21年度126.0112.3
前の2つの表を視覚化した画像

類似団体の平均を上回る126.0%となっており、前年度から15.1改善している。類似団体を上回っている要因としては、合併前の10市町村の地方債残高を引き継いだことに加え、下水道事業等の公営企業債繰入見込額が増加していることが挙げられる。今後、合併特例債事業の実施により市債発行額の増加が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、「佐渡市将来ビジョン」に基づき、事業の選択と集中を図り、財政の健全化を図っていく。

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給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数:91.5

(平成21年度)
佐渡市91.5
全国市平均98.8
全国町村平均95.1
類似団体内最大値101.2
類似団体内平均値97.0
類似団体内最小値90.7
類似団体内順位
(49団体中)
2位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度90.296.3
18年度90.496.3
19年度88.097.0
20年度88.297.0
21年度91.597.0
前の2つの表を視覚化した画像

旧来からの給与体系及び職員給与の独自削減により類似団体内で2番目に低い91.5%となっている。また、全国市平均、全国町村平均と比較しても大きく下回る数値となっている。

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定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数:17.05人

(平成21年度)
佐渡市17.05人
全国市町村平均7.33人
新潟県市町村平均8.88人
類似団体内最大値17.05人
類似団体内平均値8.67人
類似団体内最小値5.61人
類似団体内順位
(49団体中)
49位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度19.508.67
18年度19.028.40
19年度19.308.44
20年度17.698.39
21年度17.058.67
前の2つの表を視覚化した画像

前年度から0.64人減少し17.69人となったものの、類似団体平均を大きく上回っている。職員数が類似団体平均を大きく上回っている要因として、10市町村が合併しそれぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだことや、市の面積が広大で支所・出張所を多く配置しなければならないことが挙げられる。また、消防業務・ゴミ処理施設・保育園・老人ホーム等を直営で運営しているという、行政サービスの提供方法の差異も要因の一つである。

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人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額:218,433円

(平成21年度)
佐渡市218,433円
全国市町村平均115,856円
新潟県市町村平均140,730円
類似団体内最大値218,433円
類似団体内平均値129,437円
類似団体内最小値86,366円
類似団体内順位
(49団体中)
49位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度248,190127,420
18年度230,070120,766
19年度225,098121,535
20年度214,025122,644
21年度218,433129,437
前の2つの表を視覚化した画像

人件費、物件費、維持補修費の合計金額の人口1人当りの金額は類似団体平均を大きく上回っており、前年度から4,408円増加している。平均を大きく上回っている理由として主に人件費が要因となっているが、これは、平成16年3月に10市町村が合併し、それぞれの職員や一部事務組合等の職員を引き継いだためである。定員適正化計画に基づく職員数の削減や公共施設の管理運営の見直しを今後も実施し、コストの低減を図っていく。

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