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歳出比較分析表

[平成21年度:2009年度]決算の概要(6ページ中:5ページ目)

2011年11月15日、掲載

企画財政部 財政課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

歳出比較分析表

8種類の指数をまとめたレーダーチャート。各指数については次以降の項目を参照のこと。

以下、レーダーチャート中の指数について、詳しくご説明します。

経常収支比率(合計)

(平成21年度)
佐渡市82.8
全国市町村平均91.8
新潟県市町村平均89.4
類似団体内最大値98.3
類似団体内平均値88.1
類似団体内最小値76.5
類似団体内順位
(49団体中)
6位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度86.288.6
18年度87.386.9
19年度90.988.2
20年度85.887.9
21年度82.888.1
前の2つの表を視覚化した画像

人件費

(平成21年度)
佐渡市26.3
全国市町村平均26.7
新潟県市町村平均24.9
類似団体内最大値33.3
類似団体内平均値25.1
類似団体内最小値18.3
類似団体内順位
(49団体中)
32位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度33.529.4
18年度32.826.6
19年度32.026.0
20年度28.125.2
21年度26.325.1
前の2つの表を視覚化した画像

人件費に係る経常収支比率は、26.3%と類似団体と比較してやや高い水準であるが、前年度の28.1%から改善されている。これは、定員適正化計画による職員の削減や市独自の職員給与の削減により人件費が減少したためである。

なお、平成17年度から平成22年度にかけて10.56%(180人)の削減を目標としている定員適正化計画の進捗率は、平成21年4月1日現在で140.0%(252人)の削減となっており、目標数値を上回っている。今後も行財政改革の取り組みを通じて人件費の削減に努めていく。

物件費

(平成21年度)
佐渡市12.0
全国市町村平均13.0
新潟県市町村平均12.7
類似団体内最大値20.7
類似団体内平均値12.5
類似団体内最小値6.2
類似団体内順位
(49団体中)
27位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度12.013.1
18年度11.812.8
19年度12.712.9
20年度12.613.1
21年度12.012.5
前の2つの表を視覚化した画像

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も学校や保育園等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、維持管理経費等を削減していく。

扶助費

(平成21年度)
佐渡市3.5
全国市町村平均9.6
新潟県市町村平均7.1
類似団体内最大値11.4
類似団体内平均値6.4
類似団体内最小値3.5
類似団体内順位
(49団体中)
1位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度3.45.9
18年度3.76.4
19年度3.76.6
20年度3.76.4
21年度3.56.4
前の2つの表を視覚化した画像

扶助費に係る経常収支比率は3.5%で、類似団体で最も低い比率となっているが、決算額は年々上昇傾向である。義務的性質もあるため抑制には困難な面もあるが、歳出の適正化により今後の上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

公債費以外

(平成21年度)
佐渡市58.5
全国市町村平均71.9
新潟県市町村平均69.1
類似団体内最大値86.8
類似団体内平均値68.3
類似団体内最小値58.5
類似団体内順位
(49団体中)
1位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度62.570.3
18年度62.469.2
19年度64.870.0
20年度60.069.1
21年度58.568.3
前の2つの表を視覚化した画像

公債費

(平成21年度)
佐渡市24.3
全国市町村平均19.9
新潟県市町村平均20.3
類似団体内最大値27.0
類似団体内平均値19.8
類似団体内最小値8.5
類似団体内順位
(49団体中)
46位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度23.718.3
18年度24.917.7
19年度26.118.2
20年度25.818.8
21年度24.319.8
前の2つの表を視覚化した画像

公債費に係る経常収支比率は24.3%で前年度から1.5改善しているが、合併特例債の元金償還の開始や臨時財政対策債の償還が本格化したことから、依然として非常に重い負担となっており、類似団体の平均を4.5%上回っている。今後、合併特例債事業により発行額の増加が見込まれているため、「佐渡市将来ビジョン」に基づいた事業の選択と集中により、財政の健全化に努めていく。

補助費等

(平成21年度)
佐渡市4.2
全国市町村平均10.5
新潟県市町村平均9.1
類似団体内最大値23.6
類似団体内平均値11.6
類似団体内最小値2.6
類似団体内順位
(49団体中)
3位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度4.511.6
18年度4.612.6
19年度4.712.9
20年度4.412.5
21年度4.211.6
前の2つの表を視覚化した画像

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る4.2%となっている。補助費等については「行政改革大綱」等に基づき、既に目的を終えたもの、効果の薄いもの、既得権化しているものについて、徹底した見直しとあり方の検討を行い、サンセット方式を用いて整理合理化を進めており、今後もより一層の見直しを図っていく。

その他

(平成21年度)
佐渡市12.5
全国市町村平均12.1
新潟県市町村平均15.3
類似団体内最大値22.1
類似団体内平均値12.7
類似団体内最小値7.3
類似団体内順位
(49団体中)
26位
(5年間の推移)
平成佐渡市類似団体内
平均値
17年度9.110.3
18年度9.510.8
19年度11.711.6
20年度11.211.9
21年度12.512.7
前の2つの表を視覚化した画像

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人件費および人件費に準ずる費用の分析

人件費および人件費に準ずる費用

 佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
類似団体平均
(円)
対比
(%)
人件費8,348,060129,71378,26165.7
賃金(物件費)661,23910,2745,45888.2
一部事務組合負担金(補助費等)42,7446647,980△91.7
公営企業(法適)等に対する繰出し
(補助費等)
46,630725730△0.7
公営企業(法適)等に対する繰出し
(投資及び出資金・貸付金)
--0-
公営企業(法非適)等に対する繰出し
(繰出金)
296,4504,6062,83362.6
事業費支弁に係る職員の人件費
(投資的経費)
229,4073,5651,627119.1
△退職金△978,924△15,211△9,85654.3
合計8,645,606134,33687,03254.4

人口1人あたり決算額

佐渡市134,336
類似団体内最大値134,336
類似団体内平均値87,032
類似団体内最小値64,033
前の表を視覚化した画像

参考

 佐渡市類似団体平均対比(差引)
人口1,000人あたり
職員数(人)
17.058.678.38
ラスパイレス指数91.597.0△5.5

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公債費および公債費に準ずる費用の分析

公債費および公債費に準ずる費用(実質公債費比率の構成要素)

 佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
類似団体平均
(円)
対比
(%)
元利償還金の額(繰上償還額等を除く)7,730,308120,11455,960114.6
積立不足額を考慮して算定した額----
満期一括償還地方債の一年当たりの
元金償還金に相当するもの(年度割相当額)
--35-
公営企業債の償還の財源に充てたと
認められる繰入金
1,697,86126,38216,75057.5
一部事務組合等の起こした地方債に充てたと
認められる補助金又は負担金に充当する一般財源等額
--4,214-
債務負担行為に基づく支出のうち
公債費に準ずるものに充当する一般財源等額
363,2125,6442,207155.7
一時借入金利子
(同一団体における会計間の現金運用に係る利子は除く)
11,888185141,221.4
△特定財源の額△188,843△2,934△3,860△24.0
△地方債に係る元利償還金及び準元利償還金に要する
経費として普通交付税の額の算定に用いる
基準財政需要額に算入された額
△6,145,693△95,492△43,688118.6
合計3,468,73353,89731,63270.4

人口1人あたり決算額

佐渡市53,897
類似団体内最大値53,897
類似団体内平均値31,632
類似団体内最小値4,711
前の表を視覚化した画像

参考:実質公債費比率および起債制限比率の推移

平成実質公債費比率起債制限比率
17年度14.210.6
18年度14.89.9
19年度16.59.8
20年度16.79.9
21年度16.09.3
前の表を視覚化した画像
注釈
  • 実質公債費比率は平成21年1月31日現在の数値です。

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普通建設事業費の分析

普通建設事業費

普通建設事業費の人口1人当たり決算額は類似団体平均70,789円を大きく上回る131,970円となっている。要因として、一島一市という特性から、直営で行っている消防業務等の施設建築のほか、市域が広く重点的な施設・道路整備が難しいことや小中学校の統廃合に伴う施設整備などが挙げられる、また、毎年約1千人の人口減少から、今後も税収の増加が見込めない状況であり、引き続き事業の選択と集中により事業を実施していく必要がある。

 佐渡市決算額
(千円)
人口1人当たり決算額
佐渡市
(円)
増減率
(%)(A)
類似団体平均
(円)
増減率
(%)(B)
(A)引く(B)
平成17年度8,588,131126,188△18.957,030△41.122.2
うち単独分4,942,17972,6172.537,129△43.145.6
平成18年度8,141,505121,372△3.856,780△0.4△3.4
うち単独分4,517,38667,344△7.334,392△7.40.1
平成19年度8,182,837123,7592.060,5106.6△4.6
うち単独分5,098,03877,10414.533,757△1.816.3
平成20年度6,558,566100,649△18.757,376△5.2△13.5
うち単独分3,562,17554,666△29.132,650△3.3△25.8
平成21年度8,493,340131,97031.170,78923.47.7
うち単独分5,479,89185,14755.840,88025.230.6
過去5年間平均7,992,876120,788△1.760,497△3.31.6
うち単独分4,719,93471,3767.335,762△6.113.4

人口1人あたり決算額の推移

平成佐渡市類似団体平均
17年度126,18857,030
18年度121,37256,780
19年度123,75960,510
20年度100,64957,376
21年度131,97070,789
前の表を視覚化した画像

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