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平成21年度:健全化判断比率と資金不足比率

記事ID:0001469 更新日:2021年3月1日更新 印刷ページ表示

平成21年度佐渡市各会計の決算に基づき、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による健全化判断比率等を算定したところ、下記のとおり算定結果がまとまりましたのでお知らせします。

健全化判断比率

(単位:%)
  佐渡市の
健全化判断比率
早期健全化基準 財政再生基準
実質赤字比率 - 11.83% 20.0%
連結実質赤字比率 - 16.83% 40.0%
実質公債費比率 16.0% 25.0% 35.0%
将来負担比率 126.0% 350.0% -
  • 実質赤字比率は、一般会計等の実質収支が黒字であり、実質赤字は生じていないため「-」表示となっています。
  • 連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支及び公営企業会計の資金不足がいずれも生じていないため「-」表示となっています。
  • 実質公債費比率が18.0%を超えると地方債許可団体に移行します。
  • 将来負担比率は、一般会計等が将来負担すべき実質的な負債額の、標準財政規模(その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標)に対する比率です。

資金不足比率

(単位:%)
  佐渡市の
資金不足比率
経営健全化基準
病院事業会計 - 20.0%
水道事業会計 - 20.0%
簡易水道特別会計 - 20.0%
下水道特別会計 - 20.0%
  • 病院事業会計、水道事業会計、簡易水道特別会計、下水道特別会計については、資金不足を生じていないため「-」表示となっています。