本文
基金残高と市債残高の見込(平成29年度:一般会計当初予算の概要)
[平成29年度:2017年度]当初予算の概要(7ページ中:7ページ目)
本ページの目次
基金残高
年度 (平成) |
25末 | 26末 | 27末 | 28末 (見込) |
29末 (見込) |
---|---|---|---|---|---|
財政調整基金 | 9,342百万円 | 7,972百万円 | 8,918百万円 | 9,184百万円 | 6,845百万円 |
減債基金 | 2,445百万円 | 2,105百万円 | 2,811百万円 | 2,421百万円 | 2,033百万円 |
その他特目基金 | 10,637百万円 | 11,402百万円 | 11,377百万円 | 11,182百万円 | 10,799百万円 |
定額運用基金 | 1,030百万円 | 1,031百万円 | 1,031百万円 | 1,031百万円 | 1,031百万円 |
基金残高 | 23,454百万円 | 22,510百万円 | 24,137百万円 | 23,818百万円 | 20,708百万円 |
- 平成29年度以降は、財政調整基金等の逓減を見込む。
- 平成29年度から、行政庁舎建設基金に1億円ずつ積立てる。
市債残高
年度 (平成) |
25末 | 26末 | 27末 | 28末 (見込) |
29末 (見込) |
---|---|---|---|---|---|
通常債 | 25,359百万円 | 22,763百万円 | 20,544百万円 | 19,153百万円 | 17,678百万円 |
合併特例債 | 19,578百万円 | 22,126百万円 | 23,599百万円 | 25,057百万円 | 26,042百万円 |
臨時財政対策債 | 16,258百万円 | 16,726百万円 | 16,986百万円 | 16,800百万円 | 16,582百万円 |
総額 | 61,195百万円 | 61,615百万円 | 61,129百万円 | 61,010百万円 | 60,302百万円 |
- 臨時財政対策債は、地方交付税の代替として発行する地方債をいい、各年度の発行可能額は、地方交付税の算定とともに国が決定する。
- 元利償還金の約6割は、地方交付税で措置される。(臨時財政対策債100%、合併特例債70%など)
- 平成26年度以降は、原則として交付税算入率70%以上の優良債に絞ることで財政の健全化を図る。
- ケーブルテレビ特別会計の廃止に伴い、平成26年度からケーブルテレビに係る市債を含める。