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[平成29年度]財政援助団体監査結果(平成28年度)に基づいた改善措置等の状況(株式会社両津TMO)

2017年4月11日、掲載

監査委員事務局(0259-63-3112)


佐監公表第1号
平成29年4月3日

佐渡市監査委員、渡部直樹
佐渡市監査委員、猪股文彦

出資団体(株式会社両津TMO)に対する指摘事項

(1) 佐渡市から選任された取締役である前副市長の辞任届が平成28年5月31日に提出されているが、辞任に伴う登記等の手続きが行われておらず、また、新たな役員の選出も行っていないため定款第19条に規定する取締役の員数3名以上の要件が事実上満たされていないことから、早急に後任の取締役を選任されたい。

改善措置
平成28年12月に開催された臨時株主総会において伊藤副市長を取締役に選任しました。

(2) 設立の主たる目的である両津地区の中心市街地活性化対策事業が具体的に行われていないことから、早期に事業計画を策定し実施されたい。

改善措置
平成28年12月に開催された臨時取締役会において、物産館処分後に会社を解散することに決定しました。

産業振興課に対する指摘事項

(1) 出資団体に対する指摘事項(1)に記載のとおり佐渡市から選出すべき取締役が事実上不足しているが、その状況を生じさせた原因は佐渡市が後任の役員を選出していないことにあり、産業振興課は所管課として責務を全うしていない。現在の状況を解消するために、早急に佐渡市から取締役を選出されたい。

改善措置
平成28年12月に開催された臨時株主総会において伊藤副市長を取締役に選任しました。

(2) 出資団体は設立の目的である事業をほとんど行っておらず、産業振興課は所管課としてその経営状況を把握しながら、指導等を具体的に行っていないことから、早急に出資団体に対して、適切な指導及び監督をされたい。

改善措置
両津地区中心市街地活性化の取組もなく、存続する必要性が低いことから同社の解散を提案し、臨時取締役会において承認されました。

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