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保健、医療、福祉について

[平成17年度:2005年度]主要事業と各予算の概要(16ページ中:8ページ目)

2005年4月、発表

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

医療体制の充実

新規

X線撮影装置の更新

8,400千円

松ヶ崎診療所のX線撮影装置をインバーターX線撮影装置に買替え

新規

診療所の電気・空調設備工事

7,270千円

赤泊診療所の空調設備と、それに伴う電気設備工事を施工

継続

診療所運営

16,318千円

新穂・畑野・真野・赤泊診療所、及び、佐和田休日急患センターの運営費

継続

羽茂病院建設費補助ほか

54,889千円

羽茂病院の建設・運営費補助ほか

新規

高度医療機器購入助成事業

9,187千円

佐渡総合病院(へき地医療拠点病院)の人工透析機器買替に対する助成

新規

医学生修学資金貸与事業

12,930千円

医師確保のため、新潟県と共同で3名の医学生に対し、修学資金を貸与

継続

医療技術者奨学資金貸与事業

2,408千円

薬剤師:1名1,640千円看護師1名:768千円

継続

両津・相川病院への繰出金

583,420千円

両津病院(すこやか両津を含む):233,627千円相川病院:349,793千円

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予防保健・健康づくりの推進

継続

健康づくり推進事業

6,944千円

市民の総合的な健康づくり対策の推進

継続

母子保健事業

95,994千円

母性及び乳児、幼児等の健康確保と増進。うち幼児医療に関する経費(単独分):8,201千円

継続

予防接種事業

66,841千円

予防接種法に基づく疾病予防及び疾病のまん延防止対策

継続

老人保健事業

210,289千円

疾病予防、基本健康診査、機能訓練等の総合的な保健事業の実施

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社会福祉法人の助成

継続

社会福祉協議会補助金

193,930千円

社会福祉法人の運営費助成

継続

地域福祉活動事業補助金

7,682千円

地域福祉活動を行う社会福祉法人の助成

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民生委員活動事業

継続

民生児童委員活動委託

51,106千円

民生児童委員の活動委託

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生活保護関係

継続

生活保護扶助

563,801千円

生活保護世帯への扶助費の支給

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高齢者福祉の充実

継続

特別養護老人ホーム建設事業

317,282千円

赤泊地区に社会福祉法人が建設する特別養護老人ホーム(入所50床、ショート20床)に係る建設費及び借入金に対する償還金の補助

新規

老人デイサービスセンター建設事業

3,693千円

真野地区に建設予定の老人デイサービスセンター(保育園との合築)に係る用地測量及び基本設計の実施

継続

高齢者在宅福祉事業の充実

167,812千円

配食サービス事業、介護用品支給事業、生きがい活動支援通所事業、緊急通報体制整備事業等在宅福祉事業の実施、並びに介護手当、敬老年金の支給

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障害者福祉の充実

継続

身体障害者福祉サービスの充実

254,694千円

居宅生活・施設訓練支援費:92,638千円医療費助成:117,300千円補装具・日常生活用具給付:32,030千円その他:12,726千円

継続

知的障害者福祉サービスの充実

508,954千円

居宅生活・施設訓練支援費:468,180千円作業所運営費補助:8,174千円施設整備費補助:32,600千円

継続

精神障害者福祉サービスの充実

48,062千円

医療費助成:29,276千円作業所運営費補助:3,331千円小規模通所授産施設改修工事負担金:2,544千円小規模通所授産施設運営費補助金:7,073千円その他補助金:5,838千円

新規

障害者施設建設事業

102,000千円

相川、知的・精神障害者福祉施設建設工事、設計監理委託料:2,000千円工事費:100,000千円

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児童福祉の充実

合併特例事業継続

小木保育所建設

15,118千円

建設工事費:11,156千円他竣工式費用等

合併特例事業新規

保育所改修

59,802千円

北新保保育園(計設監理委託料:363千円屋根改修工事:18,113千円)、畑野保育園(設計監理委託料:1,382千円屋根改修・増築工事:39,944千円)

継続

子育て支援事業

33,250千円

市では、次世代育成支援対策推進法に基づき25名の推進委員で検討した「行動計画」が策定された。今後、保育園統廃合の検討、子育て支援サービスの充実等にむけて具体的計画を継続的に推進していく。

平成17年度は子育て支援の意識啓発としての講演会の実施、子育て支援マップの作成、学童保育、子育て支援センターの増設などを中心に事業を実施する。

継続

家庭相談室の充実

4,751千円

児童福祉法の改正(平成16年12月3日公布)により、平成17年4月から児童相談の窓口は市が行うことになる。平成16年度から設置されている、家庭児童相談員・母子自立支援員を中心として、家庭児童相談室の体制整備と機能強化をはかる。更に虐待防止のための委員会を設置し、ネットワークの形成、市民への啓発、関係者の研修等を行う。

継続

児童福祉事業の充実

483,629千円

出生祝金児童手当児童扶養手当ひとり親家庭等医療費助成

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介護保険

継続

介護保険特別会計繰出金

827,158千円

介護給付費及び職員給与費事務費の一般会計繰出金

継続

介護保険低所得者対策

5,335千円

介護保険サービス利用者のうち、低所得者に対してその利用負担金の一部を助成

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関連ページ

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