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活力のあるまちづくり

[平成20年度:2008年度]主要事業の概要(11ページ中:4ページ目)

2008年10月10日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. 地域再生について
  2. 空港整備について
  3. 佐渡準市民制度の創設について

1 - 地域再生について

継続

地域再生計画の推進

担当:企画振興課

予算:1,010千円(19年度予算:1,087千円)

継続

廃食油再生燃料化事業

担当:企画振興課

予算:3,404千円(19年度予算:3,372千円)

平成18年度から取り組んできたバイオディーゼル燃料化実証実験を活かし、家庭系廃食油を効率よく回収するシステムの構築や、燃料流通に向けて品質規格等のガイドラインを作成します。

「地域再生について」に関する施政方針

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2 - 空港整備について

継続

空港周辺整備基金事業

担当:交通政策課

予算:10,000千円(19年度予算:15,000千円)

空港周辺整備基金積立金

継続

離島航空路確保対策補助金

担当:交通政策課

予算:32,054千円(19年度予算:34,000千円)

佐渡〜新潟間の航空路確保対策補助金です。

継続

新航空路開設促進協議会負担金

担当:交通政策課

予算:3,000千円(19年度予算:3,000千円)

佐渡新航空路開設促進協議会負担金

「空港整備について」に関する施政方針

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3 - 佐渡準市民制度の創設について

新規

交流居住・定住促進対策事業

担当:企画振興課

予算:26,128千円(19年度予算:0千円)

「佐渡準市民制度」や「ふるさと大使制度」の創設、「佐渡島情報誌」の発行等により、交流居住や定住の促進を図ります。

また、定住希望者の空家見学の補助や体験ツアー等も実施します。

継続

東京事務所運営事業

担当:企画振興課

予算:5,677千円(19年度予算:5,321千円)

佐渡の産業・観光・文化の振興を図るため、東京事務所を拠点として、首都圏佐渡連合会と連携・協力し情報発信・収集等の活動を行います。

「佐渡準市民制度の創設について」に関する施政方針

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関連ページ

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