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豊かな暮らし、魅力と活力のあるまちづくり

[平成21年度:2009年度]主要事業の概要(8ページ中:3ページ目)

2009年6月18日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. 農業の振興
  2. 林業の振興
  3. 水産業の振興
  4. 観光の振興
  5. 商工業の振興
  6. 地産地消の推進
  7. 企業誘致の推進

1 - 農業の振興

平成20年度に引き続き、JAや関係機関、生産組織との連携の下に、「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」による、環境保全型農業の推進と佐渡米の販売促進に努めます。おけさ柿や洋ナシ等の農産物や佐渡産牛乳についても、「環境にやさしい島・エコアイランド佐渡」によるブランド化を推進するなど、販売戦略を構築します。

畜産事業については、市営牧場の再編整理計画を作成して順次取り組むとともに、新規参入等についても積極的に推進します。

継続

米の販売戦略推進事業

農業振興課

予算:37,383千円(20年度予算:20,640千円)

朱鷺と暮らす郷づくり認証制度を機軸とした生物多様性農業の促進と佐渡米の環境ブランドの確立を図り、有利販売体制の実現を目指します。

新規

埋設農薬最終処理事業

農業振興課

予算:200,075千円

地中に埋設処理された農薬を掘り出し、科学的に安全な方法によって無害化処理を行います。

継続

集落営農・担い手支援事業

農業振興課

予算:3,400千円(20年度予算:3,340千円)

認定農業者等意欲と能力のある担い手の育成を図ります。また、集落営農の組織化・法人化によって、農業を担う人材の育成や確保を図り、効率的で安定的な農業経営を推進します。

継続

中山間地域等直接支払推進事業

農業振興課

予算:485,863千円(20年度予算:485,969千円)

中山間地域において、農家の自主的かつ継続的な農業生産活動等を支援することで、耕作放棄地の発生を防ぎ、農地の多面的機能の向上を図ります。

継続

産地づくり対策事業

農業振興課

予算:41,440千円(20年度予算:43,664千円)

振興作物等の作付けを産地づくり交付金や産地づくり対策補助金で支援することにより、需給システムの効果的な実施を促進します。

継続

畜産振興事業

農業振興課

予算:24,929千円(20年度予算:24,679千円)

市営放牧場の効率的な運用を推進し、佐渡和牛増産振興事業等の支援で畜産農家の育成・確保を図り、市場の活性化につなげます。

継続

農地・水・環境保全向上対策事業

農林水産課

予算:60,800千円(20年度予算:62,000千円)

農業者と非農業者等の参画を得た新たな活動組織を設立して、農地・水・農村環境の良好な保全と質的向上を図る効果の高い共同活動と、先進的な営農活動を総合的に支援します。

継続

小倉千枚田復活保全活性化事業(農業農村整備事業)

農林水産課

予算:1,496千円(20年度予算:2,000千円)

耕作放棄されていた小倉千枚田を、国・県・市・地域・NPO法人等の連携のもとに、その復活を進めます。

継続

県営農業農村整備事業

農林水産課

予算:161,088千円(20年度予算:202,690千円)

ほ場整備、農道、用水路整備等の県営農業農村整備事業(国県補助事業)に対する負担金です。

継続

国営・県営総合土地改良事業

農林水産課

予算:156,326千円(20年度予算:108,211千円)

小倉ダムの供用開始に伴い、早期に農業用水の供給等効果的に発揮させるため、県と連携して総合的・計画的に執行します。

継続

地籍調査事業

農林水産課

予算:7,782千円(20年度予算:5,797千円)

地籍の明確化によって、土地取引の簡素化や固定資産の正確性の向上を目指します。

「農業の振興」に関する施政方針

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2 - 林業の振興

市の人工林の多くは、間伐や枝打ちなどが依然遅れている状況から、森林組合など林業関係団体と連携して間伐作業を推進します。また、島内産材を使用する家具製造などを支援するとともに、市発注事業の木造建物については、柱材と造作材に島内産材・佐渡杉ブランドの全量使用を目指します。

継続

竹林整備事業(造林事業)

農林水産課

予算:2,500千円(20年度予算:2,500千円)

荒廃している竹林を整備して、健全な竹林を再生するとともに、景観面・観光面も考慮した景観保全を図ります。

継続

佐渡産材利用住宅建築奨励事業(島内産材流通拡大支援事業)

農林水産課

予算:2,000千円(20年度予算:2,000千円)

佐渡産材の利用促進のため、住宅を新築・増築、または改築する方へ佐渡産木材購入価格の一部を補助します。

「林業の振興」に関する施政方針

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3 - 水産業の振興

平成20年2月24日の高波により、未曾有の被害を受けた漁港が、一日も早く安心して漁業活動ができるように早期の復旧を目指します。また、地域の基幹産業である水産業の活性化は、地域産業の底上げをするものであり、継続して行っている「寒ブリ・南蛮エビ」のブランド化推進や商品価値の低い魚の加工で付加価値を高めるなど、物的・人的資源や技術・技能を活用して水産業の振興を図ります。

継続

地域食材活用推進事業

農林水産課

予算:2,200千円(20年度予算:2,800千円)

継続

離島漁業再生支援事業

農林水産課

予算:229,096千円(20年度予算:229,638千円)

26漁業集落の1,666世帯への交付金(単価:136千円)で、漁場生産力の向上と創意工夫の取り組みを展開します。

継続

漁港整備事業

農林水産課

予算:809,184千円(20年度予算:599,282千円)

漁業活動の効率化と安全性向上のため、漁港の整備を推進します。

1. 地域水産物供給基盤整備事業

2. 漁村再生交付金事業

継続

漁港海岸施設整備事業

農林水産課

予算:149,800千円(20年度予算:146,889千円)

国土の保全と背後住民の生命・財産の安全を守るため、漁港海岸施設の整備を図ります。

継続

県営漁港整備事業

農林水産課

予算:5,848千円(20年度予算:4,920千円)

漁業活動の効率化と安全性向上のため、環境との調和に配慮した漁港整備に努め、水産物の安定供給と地域の活性化を目指します。

継続

20年災漁港施設災害復旧事業

農林水産課

予算:287,770千円

平成20年2月24日の高波により被災した北小浦漁港の漁港施設を早期に復旧します。

「水産業の振興」に関する施政方針

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4 - 観光の振興

人口の減少に伴い、地域経済を活性化するため、観光による交流人口の拡大が急務となっています。観光客の増加には、誘客方面や誘客対象等のターゲットを絞って、観光資源を有機的に結び付けた商品造成や、誘客プロモーションによる宿泊数の増加やリピーター率を上げることが重要となっています。

トキの試験放鳥や佐渡金銀山の世界遺産暫定リスト記載決定などの追い風を一過性のものとせず、佐渡観光推進戦略会議と連携して、旬の地場産食材による食の提供やおもてなしの向上等、佐渡観光復興につながる受け入れ態勢の充実に取り組みます。

平成20年度から開始したトキ、山野草などの自然環境を活かしたエコツーリズムや、子ども体験プロジェクトを中心としたグリーンツーリズムを推進し、魅力ある観光地づくりを進めます。

また、両津港北埠頭及び相川市街地に佐渡観光の情報発信の拠点施設を整備するため、関係機関や地元等と調整をし、早期実現を目指します。

新規

佐渡観光イメージ戦略推進事業(観光振興対策事業)

観光課

予算:10,500千円

観光誘客宣伝に必要不可欠な映像資料を収集・整備し、効果的・戦略的なプロモーションを行うため、フォトコンテストの開催と年間を通じた誘客につながるようメディアキャラバン等を展開します。

継続

佐渡観光誘客支援事業

観光課

予算:38,631千円(20年度予算:47,700千円)

佐渡観光の誘客拡大を図るため、小木直江津航路利用のツアー造成支援やコンベンション誘致に取り組むとともに、新潟市・長岡市・上越市と連携して、首都圏等への観光誘客キャラバンを展開します。

継続

合宿・修学旅行等誘致事業

観光課

予算:7,033千円(20年度予算:5,816千円)

高校・大学等の文化・スポーツ合宿を誘致するための助成制度です。島内の宿泊施設と連携して、県内の高校等や首都圏の大学を中心に佐渡での合宿誘致を図ります。

継続

子ども農山漁村交流事業

観光課

予算:2,899千円(20年度予算:500千円)

学ぶ意欲や思いやりの心などを育み、力強い子どもの成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での長期宿泊体験活動を推進する国の「子ども農山漁村交流プロジェクト」の受け入れに対応するため、「佐渡地区農山漁村体験推進協議会」を組織し、小学生の交流人口の拡大を図ります。

継続

まちづくり交付金事業

観光課

予算:115,390千円(20年度予算:85,000千円)

史跡や歴史資源が点在する相川市街地で、街歩き観光を促進するための施設整備や「相川まちづくり実行委員会」の活動を支援し、地域の活性化を推進します。

継続

両津港埠頭地区開発事業

企画振興課

予算:3,000千円(20年度予算:2,100千円)

佐渡の玄関口・両津港北埠頭に観光インフォメーション施設を整備するため、用地測量等を実施します。

「観光の振興」に関する施政方針

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5 - 商工業の振興

中心市街地の活性化対策として、空き店舗の有効活用や各種イベントと連携した交流事業等、地域の特性を活かした商店街づくりを引き続き支援します。産業支援については、地域にある優れた地域資源を活用した新事業を創出していくことが今後の有効な方策と考えます。市内の企業情報及び地域資源等の紹介を行うとともに、企業支援のために新商品開発等を目指した産学官連携による商品化の研究や、職業紹介による人材の確保に努めます。

新規

石油製品流通合理化支援事業

商工課

予算:14,208千円

離島地域における石油製品価格は構造的に高く、地場産業や住民生活に影響を与えている現状を鑑み、離島地域における石油製品の流通合理化を促進することにより、石油製品の運送費用の低減を図るために流通構造・経営実態を分析することを目的とします。

継続

佐渡産品再生戦略事業

商工課

予算:8,713千円(20年度予算:9,000千円)

地域資源の積極的な利活用を促進するため、物産展やアンテナショップの補助やホームページを活用した企業情報、地域資源の紹介を行います。また、産学官連携の推進による商品研究により、島内企業の競争力向上を図ります。

「商工業の振興」に関する施政方針

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6 - 地産地消の推進

地産地消体制整備として、流通・販売ニーズに基づいた農産物の計画生産を支援し、流通体制の整備を図ります。学校給食を始め島内消費への野菜の安定的供給体制の確立を目標に、地域振興局、JA、市場や農家と連携して、栽培と供給の実証事業に取り組みます。

新規

佐渡地域内循環体制確立事業

農業振興課

予算:4,750千円

新規

地産地消推進事業

農業振興課

予算:2,000千円

「地産地消の推進」に関する施政方針

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7 - 企業誘致の推進

地域経済の活性化と雇用創出のため、特に環境型企業や輸送コストの少ないIT関連業種を中心に県及び佐渡市東京事務所と連携して企業誘致に努めます。また、企業立地促進法に基づく基本計画を推進するため、佐渡市地域産業活性化協議会を中心に誘致等対象企業のニーズを踏まえ、企業立地につながる地域の人材育成のためのセミナーや研修会等を商工会などの協力を得て実施します。

継続

企業支援対策事業

商工課

予算:10,417千円(20年度予算:11,448千円)

地域経済の活性化と雇用創出のため、新たな市民の雇用を促進する助成や工場等施設の整備に係る費用の助成等を行い、佐渡市東京事務所や新潟県と連携を図り、企業の誘致活動を推進します。

新規

産業立地・人材養成等支援事業

商工課

予算:12,770千円

「企業誘致の推進」に関する施政方針

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関連ページ

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