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過疎・少子高齢化に対応した地域づくり

[平成25年度:2013年度]事業の概要(10ページ中:4ページ目)

2013年5月2日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次
  1. 高齢化集落対策
  2. 高齢者の生きがいづくり
  3. 子育て環境の整備

1. 高齢化集落対策

継続平成25年度重点事業

地域活動支援事業(地域振興官民協働委員会事業)

予算額:5,500千円

担当:地域振興課

過疎・高齢化の進む地域において、地域の実情に精通した地域活動支援員を育成します。行政と住民のつなぎ役として地域の見守りや地域活動の支援を行い、持続可能なコミュニティの形成を図ります。

新規平成25年度重点事業

地域支援組織・人材育成事業(地域振興官民協働委員会事業)

予算額:2,100千円

担当:地域振興課

地域支援員及び地域リーダーを対象として、各地域での活動をより充実させるため、全国的な事例や手法を学ぶ研修を実施します。

継続

人材育成事業(地域・ふるさと振興事業)

予算額:2,000千円

担当:地域振興課

本市の教育文化、福祉及び産業の分野において活躍する指導者等の育成を目的とした人材育成事業の実施に要する経費に対して補助金を交付します。

新規平成25年度重点事業

元気な地域づくり支援事業(行財政改革官民協働委員会事)

予算額:30,000千円

担当:地域振興課

支所等の裁量により地域活動の支援や緊急を要する要望等に機動的に対応し、地域課題の解決や地域活力の維持、向上を図ります。

継続平成25年度重点事業

高齢化集落支援事業(安全・安心まちづくり事業)

予算額:40,000千円

担当:建設課

高齢化集落支援のため、集落内道路(市道等)の道普請等維持管理を地元建設業者に請負わせることで、建設業の更なる地域貢献を促すとともに受注機会の確保を図ります。

新規

地域対策事業(安全・安心まちづくり事業)

予算額:100,000千円

担当:建設課

道路・河川等の修繕工事について、集落からの身近な要望に対し集中的な早期発注に努めることで、市民要望等に応えるとともに、継続的な雇用対策及び集落の生活環境改善に取り組みます。これまで経済対策で実施していた事業を通常事業として行います。

継続平成25年度重点事業

若者定住支援事業(交流居住・定住促進対策事業)

予算額:3,700千円

担当:地域振興課

少子高齢化の進む佐渡市において、若者世代のU・Iターンを促進するため、移住後1年間の賃貸住宅の家賃を補助します。あわせて、U・Iターン促進協力員を募集し、市が行う移住者への支援施策を一般の方の情報網で発信することで、より効果的な周知を行います。

「高齢化集落対策」に関する施政方針

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2. 高齢者の生きがいづくり

新規平成25年度重点事業

地産地消生産拡大支援事業(再掲)

予算額:5,675千円

担当:産業振興課

継続平成25年度重点事業

島の応援団推進事業(再掲)

予算額:12,203千円

担当:産業振興課

新規平成25年度重点事業

健康バンク 佐渡島活性化事業(健康づくり事業)

予算額:4,882千円

担当:市民生活課

健幸さど21計画の中間評価と次期計画策定に向け、健康意識・行動調査による健康力チェックや歯科保健アンケートを実施します。これらの結果をもとに市民参加参画による健康づくり事業を展開し、市民が健康で元気に暮らせる島づくりを目指します。

(新規)

介護保険ボランティアポイント制度(介護保険特別会計)

予算額:1,025千円

担当:高齢福祉課

介護認定を受けていない第1号被保険者が、介護保険施設でボランティアを行った場合にポイントを付与し、貯まったポイントに応じて換金・寄付ができる制度を創設します。高齢者の社会参加を促すことで、引きこもりの防止や認知症予防、健康づくりにつなげます。元気な高齢者づくりにより介護給付費の抑制を図るとともに、ポイントを換金し介護保険料に充当することにより、介護保険料の実質軽減につなげます。

継続平成25年度重点事業

介護基盤整備事業補助金(老人福祉施設整備事業)

予算額:141,625千円

担当:高齢福祉課

特養等施設への入所待機者の解消を図り、在宅で介護する介護者の負担を軽減するため、第5期介護保険事業計画に基づいて施設整備を進めます。社会福祉法人等による施設整備への参入を促進するため、施設整備費に係る補助金を交付します。

新規平成25年度重点事業

介護施設等居住費助成事業

予算額:1,638千円

担当:高齢福祉課

低所得者が特養・老健等のユニット型個室を利用した場合に、居住費の一部を助成することにより、施設入所待機者解消と負担軽減を図ります。

継続平成25年度重点事業

安全安心地域推進事業

予算額:3,491千円

担当:高齢福祉課

医療・福祉・介護の拠点づくりの推進のため新潟大学と連携して、安全・安心な地域づくりの体制を構築します。地域住民の主体性を重視しながら継続性のある地域の支え合い体制の強化を図ります。平成25年度は、モデル地区最終年度として事業成果を検証します。

継続

域学連携・地域づくり実証研究事業

予算額:1,600千円

担当:社会福祉課

新穂大野地区において、地域住民、地域団体、社会福祉協議会及び市役所と大学が協働して、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる持続可能なまちづくりを実現することを目指します。また、大学生が授業の一環として、教員の指導のもと地域の現場に入り、ワークショップや活動報告会等を通して地域住民や地域団体とともに、地域の課題解決及び地域づくりに継続的に取り組みます。

新規

認知症対策総合推進事業

予算額:3,007千円

担当:高齢福祉課

認知症になっても住み慣れた地域で生活をしていくために、医療・介護及び生活支援を行うサービスが連携したネットワークの構築を目指します。認知症の早期発見のため、物忘れ相談会を新設し、早期認知症者や疑いのある方の医療機関受診促進を図ります。

新規

市民後見推進事業

予算額:1,657千円

担当:高齢福祉課

認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性・需要が増大すると見込まれることから、弁護士等の専門職後見人だけではなく、専門職以外の市民後見人を中心とした支援体制を構築します。そのために、市民後見人養成研修を開催し人材の育成を図ります。

新規

さどひまわりネット運営費補助金(医療推進一般経費)

予算額:6,000千円

担当:市民生活課

医療機関等が適切な役割分担の下で連携し、治療の一貫性・安全性を確保した医療体制を市民に提供するため、地域医療連携ネットワークシステム(さどひまわりネット)の運営事業に対し支援を行います。

継続平成25年度重点事業

看護師等就業定着支援補助金(看護師等確保対策事業)

予算額:4,080千円

担当:市民生活課

看護師等の確保対策として、島外出身の看護職員及び島外で勤務する看護職員の島内での就業定着を図るために、住居費の一部を補助し生活の支援を行います。

継続平成25年度重点事業

資格取得支援事業補助金(老人福祉一般経費)(再掲)

予算額:2,555千円

担当:高齢福祉課

新規平成25年度重点事業

障害福祉施設等整備事業補助金(障害福祉施設等整備事業)

予算額:14,700千円

担当:社会福祉課

障がいのある人が地域で安心して自立生活が送れるよう支援するため、障害者施設(通所)整備を進めるための施設建設費に係る補助金を交付します。

「高齢者の生きがいづくり」に関する施政方針

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3. 子育て環境の整備

継続

子どもの医療費助成事業

予算額:108,120千円

担当:市民生活課

中学校卒業までの全子に対し医療費の助成を行い、保護者の医療費負担の軽減を図るとともに、早期受診による疾病の重症化や感染拡大の防止を図ります。

継続

学童保育施設整備事業

予算額:34,961千円

担当:社会福祉課

相川小学校の改築とあわせ、学童保育施設を整備し、児童の健全な育成と保護者の仕事と子育ての両立を支援します。

継続

学校施設整備事業(小学校建設費)

予算額:1,671,237千円

担当:学校教育課

小学校建設事業
  • 相川小学校体育館改築事業:28,280千円
  • 金井小学校校舎・体育館解体事業:200,897千円
  • 畑野地区統合小学校グラウンド整備事業:307,500千円
  • 小木小学校改修事業:13,417千円
  • (継続費)相川小学校改築事業:1,078,797千円
  • (継続費)金井小学校移転改築事業:42,346千円

継続

学校施設整備事業(中学校建設費)

予算額:1,870,726千円

担当:学校教育課

中学校建設事業
  • 南部地区統合中学校グラウンド整備事業:6,000千円
  • (継続費)東・南統合中学校校舎改築事業:30,000千円
  • (継続費)南部地区統合中学校校舎移転改築事業:1,157,648千円
  • (継続費)南部地区統合中学校体育館移転改築事業:677,078千円

継続

学校給食センター建設事業

予算額:13,500千円(給食センター運営費)
1,148,230千円(給食センター建設費)

担当:学校教育課

継続

出会いサポート事業

予算額:1,337千円

担当:地域振興課

少子化の大きな要因である未婚化や晩婚化の流れを変えるため、独身男女の出会いの場を創出することで結婚促進を図ります。

継続

子育て支援センター事業(子育て支援対策事業)

予算額:8,472千円

担当:社会福祉課

乳幼児及びその保護者を対象に、親子の交流の場として子育て支援センターを設置します。子育ての情報交換等の語らいの場として交流を促進するほか、子育てに関する相談や援助を実施し、地域の子育て関連情報を提供するなど育児の不安や負担の解消を図ります。

継続

すこやかな妊娠・出産事業

予算額:47,204千円

担当:市民生活課

安全・安心な妊娠・出産が出来る環境を整備するため、妊婦健康診査・妊婦歯科健康診査の公費負担による支援や、助産師による母子訪問指導に取り組みます。また、妊娠を望む夫婦への支援策として、特定不妊治療に要する費用の一部を助成し、治療に伴う経済的負担の軽減を図ります。

継続

う蝕予防事業

予算額:4,518千円

担当:市民生活課

乳歯から永久歯までの一貫したう蝕予防対策を実施します。また、保護者への歯科保健指導により子どもの虫歯本数の減少を図ります。

継続

予防接種事業

予算額:148,117千円

担当:市民生活課

子どもの疾病予防や重篤化防止を図り、子育てしやすい環境をつくるため、任意の予防接種ワクチンの接種費用の助成等を行います。

「子育て環境の整備」に関する施政方針

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