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人口減少対策

[平成26年度:2014年度]事業の概要(9ページ中:2ページ目)

2014年4月16日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

本ページの目次

人口減少率の抑制対策

1 自然減の改善

拡充平成26年度重点事業

保育料2人目無料化事業(子育て支援対策)

予算額:17,892千円

担当:社会福祉課

子育て家庭の経済的負担軽減のため、乳幼児に係る保育料(へき地保育所使用料含む。)の全額免除の対象をこれまでの在園する3人目以降から2人目以降に拡大します。

継続

子どもの医療費助成事業

予算額:104,655千円

担当:市民生活課

中学校卒業までの子どもの医療費に対して助成を行うことで、保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、安心して受診できる環境を整え、早期治療により子どもの健やかな成長を支援します。

新規

保育所緊急整備事業補助金(私立保育所支援事業)

予算額:83,340千円

担当:社会福祉課

老朽化が著しい私立姫津保育園園舎を、県の補助事業である安心こども基金を活用し、改築移転するとともに、旧園舎を解体撤去して、保育環境の整備及び保育サービスの向上を図ります。

継続

出会いサポート事業

予算額:700千円

担当:地域振興課

結婚適齢期の男女の出会いの場を創出し、結婚を奨励することにより少子化対策を図ります。

拡充平成26年度重点事業

特定不妊治療費補助金(すこやかな妊娠・出産事業)

予算額:2,443千円

担当:市民生活課

妊娠を希望し特定不妊治療を行う夫婦に対して、治療費の一部を助成するとともに、船賃の助成を新たに実施し、経済的負担の軽減を図り、すこやかな妊娠・出産を支援します。

継続平成26年度重点事業

健康バンク 佐渡島(たからじま)活性化事業(健康づくり事業)

予算額:2,783千円

担当:市民生活課

特定健診時に慢性腎臓病予防検診として尿中塩分測定を実施し、特定健診データとともに活用することで、より具体的な食生活の改善と生活習慣病の予防につなげます。また、市民参画により「健幸さど21」計画等の見直し作業を進め、市民がより健康で元気に暮らせる島づくりを目指します。

「自然減の改善」に関する施政方針

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2 社会減の改善

継続平成26年度重点事業

インターンシップ支援事業(企業支援対策事業)

予算額:1,556千円

担当:産業振興課

佐渡市内で就職を希望する若者に対して、インターンシップの場を提供し、市内企業とのマッチングによるU・Iターン就業を促進するとともに、島内の労働力の循環を推進します。インターンシップを受け入れる事業者に対して、インターンシップ生の往路旅費相当額と滞在費を補助します。

継続平成26年度重点事業

若者U・Iターン就職支援事業(雇用促進の支援事業)

予算額:6,800千円

担当:産業振興課

大学等を卒業した若者のU・Iターン就業を支援し、市内企業の優秀な人材の確保、若者の定住促進を図ります。

拡充平成26年度重点事業

若者定住支援事業(交流居住・定住促進対策事業)

予算額:5,366千円

担当:地域振興課

若者世帯のU・Iターンを促進するため、夫婦合計年齢80歳未満の若者世帯に、移住後1年間の家賃補助や空き家登録物件の購入費、改修費の補助を行うほか、新たに子ども加算を設定し、住環境の整備を支援します。あわせて、U・Iターン促進協力員により、移住者支援の施策を広く情報発信し、効果的な周知を行います。

継続平成26年度重点事業

キャリア教育推進事業(島の応援団推進事業)

予算額:870千円

担当:産業振興課

郷土の誇りと豊かな人間性、社会性を備えた人材の育成のため、小中高校が市内企業や地域、家庭と連携し、佐渡学や地域産業を学ぶ機会を創出することにより、郷土愛の育成と職業観を醸成し、キャリア教育の更なる推進を図ります。

拡充平成26年度重点事業

小学校総合学習支援事業・中学校総合学習支援事業
(キャリア教育等)

予算額:10,882千円(小学校総合学習支援事業)
4,961千円(中学校総合学習支援事業)

担当:学校教育課

将来佐渡に貢献できる人材を育成するため、児童生徒の職業観を育むキャリア教育を推進し、小中学校におけるキャリア教育セミナーの開催、職場見学等を実施します。また、郷土を愛し、夢と誇りを持つための教育を推進するため、佐渡博物館等の施設や地域人材を活用し、佐渡特有の自然、金銀山等の歴史、佐渡おけさ等の伝統文化を学ぶ佐渡学の充実を図ります。

「社会減の改善」に関する施政方針

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人口減少による地域経済力低下の防止対策

3 農林水産業の振興

拡充

生物多様性戦略推進事業

予算額:33,317千円

担当:農林水産課

市民向けに生物多様性の重要性の理解を深める取組を推進します。世界農業遺産(GIAHS)のPR及び景観維持、3資産連携、棚田農産物の高付加価値化並びに中山間地域の農地保全に取り組みます。また、朱鷺と暮らす郷づくり認証制度の推進を図ります。

拡充平成26年度重点事業

販売網構築事業

予算額:20,573千円

担当:農林水産課

朱鷺と暮らす郷認証米の販売を拡大するため、新規店舗の開拓等に取り組みます。また、トキ踏んじゃった米等の新ブランドの構築・販路拡大を図ります。海外販売についても、事業者の物産展等の出展や商談会への積極的な参加を呼び掛け、新たな販路を開拓します。

新規平成26年度重点事業

チーム佐渡推進事業

予算額:2,000千円

担当:総合政策課

佐渡産品の販路拡大や観光、定住促進等のプロモーション活動を、行政だけでなく関係団体や企業等と連携を図り、より一体的な協働体制を構築し、「チーム佐渡」として営業活動を展開します。

継続

地域資源活用調査・実証事業

予算額:15,685千円

担当:農林水産課

モミガライトの普及促進及び焼却灰の農地利用の循環型モデルを構築し、籾殻堆肥の5年後の実用化を目標とします。また、竹林の整備、タケノコ加工品の開発及び販売体制の構築を行うとともに竹材燃料の活用実証のため、竹・籾殻等混合燃料の製造機器及びストーブを試験的に導入します。草木質バイオマス利活用を具体化するため、バイオマス産業都市構想の選定を目指します。

継続

一等米比率向上支援事業(水田経営安定対策事業)

予算額:1,300千円

担当:農林水産課

全島で100か所の地域基準となる圃場を設定し、生育・管理・刈取り等の適期を知らせる情報発信を行うことで、品質向上と併せて収量増加を目指し、一等米比率の向上を図ります。

拡充平成26年度重点事業

集落営農・担い手支援事業

予算額:85,500千円

担当:農林水産課

多様な担い手や後継者育成のため、研修受入先、里親や新規就農者への支援を実施します。第二創業化等企業参入を視野に入れた地域農業システム推進モデル地区の取組や機械導入等の支援を行います。人・農地プランに基づく担い手への農地集積支援を実施します。

拡充平成26年度重点事業

佐渡版戸別所得補償事業(水田経営安定対策事業)

予算額:61,303千円

担当:農林水産課

生物多様性保全の取組を農業経費として加算するなど、佐渡版戸別所得補償制度の拡充により、農家所得の向上と経営の安定化を進め、生物多様性農業の普及と担い手の育成・確保につなげます。

「農林水産業の振興」に関する施政方針

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4 商工業の振興

平成25年度補正平成26年度重点事業

プレミアム商品券発行事業(市単独経済対策)(商業・中小企業等支援事業)

予算額:46,494千円

担当:産業振興課

消費税の増税に対応する本市の独自経済対策として、プレミアム商品券の発行を補助し、市内消費の喚起による内需拡大と商店街活性化による商業振興を図ります。

平成25年度補正平成26年度重点事業

制度融資利子補給事業(市単独経済対策)(商業・中小企業等支援事業)

予算額:48,000千円

担当:産業振興課

消費税の増税に対応する本市の独自経済対策として、佐渡市制度融資の新規融資に対する利子を支援することにより、資金繰り支援及び負担の軽減を図ります。

拡充

信用保証料補給事業(商工業者支援事業)

予算額:9,000千円

担当:産業振興課

従来の信用保証料補給に加え、消費税の増税に対応する県のセーフティネット資金(消費税増税対応枠)の信用保証料を50%補給して、資金繰り支援及び負担の軽減を図ります。

継続平成26年度重点事業

起業チャレンジ支援事業(企業支援対策事業)

予算額:15,895千円

担当:産業振興課

産業振興と雇用拡大を図るため、地域資源を活用した起業又は第二創業を行う事業者に対して補助金を交付します。また、第二創業化を推進するためのセミナーを開催します。

継続

島の応援団推進事業

予算額:6,500千円

担当:産業振興課

産業振興や人口減少の課題を解決するために、市民とともに協働・連携して企画・実証に取り組み、解決策の成功事例を創出し、地場産業・地域経済の活性化を促進します。地域産業に関わる経営者や従業員を対象に研修会等を開催し、「人財」の育成・発掘に取り組みます。

継続平成26年度重点事業

新製品開発等支援事業(企業支援対策事業)

予算額:18,000千円

担当:産業振興課

中小企業者及び農林水産業を営み6次産業化に向けた取組を行う個人に対して補助金を交付し、新技術・新商品開発等による積極的な事業展開により、産業の活性化と雇用確保を図ります。

新規平成26年度重点事業

メイド・イン・サドブランド創出事業

予算額:9,614千円

担当:産業振興課

「サドメシラン」登録店の拡大を図り、生産者・事業者・飲食店の連携によるマッチング支援のプラットフォーム形成や登録店でのフェアの開催により、新たな佐渡ファン層の掘り起こしにつなげます。また、ブランド力を高めるため、地場産品の販路開拓に取り組む生産者と販売者の橋渡し機会を創出・強化するほか、地場産品の販路開拓を目的とした催事への参加費用等の補助を行います。

「商工業の振興」に関する施政方針

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5 観光等交流人口の拡大

新規平成26年度重点事業

外部人材力活用事業(総合政策一般経費)

予算額:13,283千円

担当:総合政策課

民間企業等に勤務経験のある観光・広報分野の専門的なスキルや幅広い人脈を有する外部人材を戦略官として任用し、客観的・専門的な視点から地域課題の解決に取り組むことにより、魅力ある地域、人づくりを推進し、地域の元気を創造します。

新規平成26年度重点事業

宿泊満足度向上事業

予算額:11,500千円

担当:観光振興課

地元食材の魅力を活用した企画募集型旅行商品の造成を支援し、誘客増や宿泊単価アップを目指すほか、インターネット予約サイトの充実により個人旅行者の満足度向上を図ります。また、宿泊施設のおもてなしを向上するための研修及び講演会を行います。

新規平成26年度重点事業

三大遺産PR・誘客促進人材育成事業

予算額:26,180千円

担当:観光振興課

3資産ガイド等の旅行商品への活用を支援するほか、地域と連携した多様なアクティビティの開発・受入体制を強化することにより、滞在・体験型観光を推進し、誘客増加を目指します。

新規平成26年度重点事業

小木港開港400年記念式典事業

予算額:2,769千円

担当:総合政策課

平成26年5月に開港400年を迎える小木港の記念事業を行い、佐渡の歴史に深く関わりのある小木港や島の魅力を島内外に広く紹介することにより、世界遺産登録の推進や北陸新幹線開業に向けた観光客誘致促進等、佐渡島の活性化につなげます。

継続

新幹線まちづくり推進上越広域連携会議負担金(新幹線対策事業)

予算額:4,031千円

担当:交通政策課

平成27年春の北陸新幹線開業効果を最大限に活かし、本市をはじめ5市が連携して取組を進めることにより、佐渡への誘客を促進します。上越妙高駅から直江津港までの交通アクセスを確保し、小木直江津航路の利用促進を図ります。

拡充平成26年度重点事業

新潟DC・北陸新幹線開業誘客宣伝事業(観光振興対策事業)

予算額:10,500千円

担当:観光振興課

平成26年の新潟デスティネーションキャンペーンを契機とした誘客PRのほか、北陸新幹線開業に向け、周遊型広域観光の要として佐渡をブランド化するため、観光PRや定期観光バスの社会実験を行います。

継続

世界遺産登録推進事業

予算額:41,042千円

担当:世界遺産推進課

構成資産の文化財指定に向けた協議・調整及び構成資産の価値を補完する文化財の調査を行います。また、「世界遺産登録推薦書」を作成します。

継続

世界遺産保存整備事業

予算額:82,201千円

担当:世界遺産推進課

世界遺産としての保存と活用を図るため、資産の中核である鉱山遺跡・建造物の整備事業を行います。

継続

世界遺産文化財指定事業

予算額:37,818千円

担当:世界遺産推進課

世界遺産としての価値を明確にするとともに、構成資産の国文化財指定を目指すため、金銀山遺跡及び町並みの調査を実施します。

継続

ジオパーク推進事業

予算額:15,820千円

担当:社会教育課

国内認定地との交流、ホームページ等の整備による広報活動の充実を図るとともに、相川地区のジオサイト整備を目指します。

新規

佐渡インフォメーションセンター運営事業

予算額:32,215千円

担当:地域振興課

佐渡の自然風土、歴史・文化を広く紹介し、あわせて各種催し物を実施する場所として、市民、観光客等の交流人口の拡大を図ります。

新規

全国離島交流中学生野球大会開催事業(離島交流事業)

予算額:41,078千円

担当:地域振興課

第7回全国離島交流中学生野球大会を本市を会場として実施し、離島同士の交流促進や野球を通した青少年育成を図ります。

「観光等交流人口の拡大」に関する施政方針

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6 交通インフラの整備

継続平成26年度重点事業

新航空路開設促進協議会負担金(空港対策事業)

予算額:3,260千円

担当:交通政策課

地域間競争力の強化、島民の安全・安心の確保及び産業の活性化に資するため、佐渡空港滑走路2千メートル化の早期実現に向けて、市民の意識高揚に努めるとともに、国や県等に事業化に向けた働きかけを強化します。また、現空港の二次交通の充実を図り、航空機利用者の利便性向上を目指します。

継続

離島航空路確保対策補助金(空港対策事業)

予算額:44,429千円

担当:交通政策課

佐渡新潟航空路線の運航及び新潟空港ターミナル利用に対する補助を行い、離島航空路の維持・確保に努め、佐渡空港滑走路2千メートル化の実現につなげます。また、佐渡新潟航空路線を利用する市民等に運賃補助を行うことで負担軽減を図り、利用率の向上を目指します。

継続

小木直江津航路船舶建造事業(航路対策事業)

予算額:445,830千円

担当:交通政策課

交流人口の拡大及び市民の生活の安定を図るため、小木直江津航路の船舶建造に対し、航路事業者に建造費の一部を補助します。

継続

地域公共交通活性化協議会負担金(生活交通確保対策事業)

予算額:10,488千円

担当:交通政策課

高齢者や学生の生活交通の確保及び利便性の向上、並びに北陸新幹線開業を見据えた島内二次交通の確保等、効率的な交通体系の整備に向けて調査分析を行います。

継続

道路橋りょう改良舗装事業

予算額:660,000千円

担当:建設課

道路橋りょうの改良舗装整備を進め、日常生活の利便性向上と主要幹線道路等への道路ネットワーク整備を図ります。

継続

社会資本整備総合交付金事業(改築系)

予算額:143,980千円

担当:建設課

比較的大規模な道路改築等により、車両及び歩行者が円滑かつ安全・安心に通行できる質の高い道路ネットワークの整備を図ります。

「交通インフラの整備」に関する施政方針

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