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防災対策

[平成26年度:2014年度]事業の概要(9ページ中:5ページ目)

2014年4月16日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

継続

(継続費)緊急情報伝達システム屋内整備事業

予算額:70,971千円

担当:総務課

緊急災害時に市内全域に情報を一斉配信するため、既存のケーブルテレビ回線を活用して、FM告知方式による片方向の通信システムを構築し、受信端末等の設置工事を行います。

新規平成26年度重点事業

津波避難タワー整備事業(災害に強い島づくり事業)

予算額:466,560千円

担当:総務課

近隣に避難できる高台のない両津夷、両津湊地区に津波避難タワーを設置し、津波災害時の緊急避難先を確保します。

新規平成26年度重点事業

地域防災マップ整備事業(災害に強い島づくり事業)

予算額:60,034千円

担当:総務課

自然災害に対する市民の安全・安心の確保と防災意識の高揚を図るため、土砂災害や洪水、津波等を想定したハザードマップを旧市町村単位別に冊子化するとともに、市内の中心市街地を掲載したダイジェスト版を作成して、市内全世帯、全事業所に配布します。

平成25年度補正平成26年度重点事業

防災案内板整備事業(経済対策)(防災対策事業)

予算額:28,998千円

担当:総務課

市民や来島者が多く集まる中心市街地や観光地、港湾施設、公共機関等に指定避難所、災害危険区域等を表示した案内板を設置し、市民及び来島者の安全・安心の確保と防災意識の高揚を図ります。

平成25年度補正平成26年度重点事業

指定避難所整備事業(経済対策)(防災対策事業)

予算額:25,025千円

担当:総務課

避難情報発令時に、速やかに避難所を開設し避難者を受け入れる体制を整えるため、市内20か所の指定避難所に防災倉庫を設置し、200人分の応急物資を備蓄します。

継続平成26年度重点事業

地域防災リーダー育成事業(災害に強い島づくり事業)

予算額:6,800千円

担当:総務課

地域や事業所等から広く受講者を募る防災士養成研修を実施し、防災士資格取得者のうち地域からの推薦を受けた者を「地域防災リーダー」として認定・登録して、地域や自主防災組織で自主的な防災活動を推進することにより、地域防災力の向上を図ります。

継続

自主防災組織育成事業(災害に強い島づくり事業)

予算額:3,500千円

担当:総務課

自主防災組織の結成を促進し、結成後の体制整備と活動の活性化を支援するために、資機材の購入費及び啓発等の活動費を補助するとともに、自主的な防災訓練に一律の奨励金を交付します。

拡充平成26年度重点事業

佐渡市総合防災訓練(災害に強い島づくり事業)

予算額:1,000千円

担当:総務課

地域防災力の強化と市民の防災意識の高揚を図るため、自助・共助・公助の観点から、自主防災組織や防災関係機関が連携して行う訓練に加えて、一般市民を対象として、緊急情報伝達システムを活用した自主参加型の一斉防災訓練(シェイクアウト訓練)を実施し、全市民が参加する防災訓練を行います。

平成25年度補正平成26年度重点事業

市有施設耐震診断調査事業(経済対策)

予算額:88,484千円

行政サービス及び災害時に重要な役割を果たす市有施設の耐震診断を行い、その結果に基づく耐震改修を促進することにより、既存市有建築物の耐震性能を向上させ、今後想定される地震被害に対して行政機能の維持を図ります。

継続

耐震診断改修事業

予算額:2,454千円

担当:建設課

木造住宅の耐震診断及び耐震改修に要する経費に対して、補助金を交付します。

継続

社会資本整備総合交付金事業(道路ストック総点検)

予算額:20,200千円

担当:建設課

平成25年を「社会資本メンテナンス元年」と位置付け、緊急的に全国で道路構造物点検を推進しており、その結果により利用者及び第三者被害の回避を最優先し将来の負担軽減を図りながら、持続可能で的確な維持管理・更新のサイクルを確立します。

継続

(継続費)消防救急無線デジタル化整備事業

予算額:815,202千円

担当:消防本部

電波法改正に伴い、通信方式をこれまでのアナログ方式からデジタル方式に移行します。通信時の秘匿性の向上等による個人情報保護を図り、データ転送により確実かつ効率的な消防救急活動を実施します。

継続

救急救命対策事業

予算額:5,537千円

担当:消防本部

救急医療の高度化等に対応するため、救急救命士を育成するとともに、救命率向上を図るため、医学的観点から救急救命士が行う応急処置の知識・技術を維持、向上させる体制を整備します。

「防災対策」に関する施政方針

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