メニューをスキップしてタイトルへ



Ⅰ 主要事業 5 その他の事業

[平成28年度:2016年度]事業の概要(7ページ中:6ページ目)

2016年3月18日、掲載

財務課 予算係(0259-63-3114)

新規

(継続費)旧し尿処理施設解体事業

予算額:213,994千円

担当:環境対策課

廃止となった旧国仲清掃センターの解体工事を平成28、29年度の2ヶ年継続事業で行い、施設周辺の生活環境の保全及び景観の向上を図ります。

継続

臨時福祉給付金給付事業

予算額:63,106千円

担当:社会福祉課

低所得者に対し、消費税引上げによる影響を緩和するため、臨時福祉給付金として、市町村民税(均等割)が課税されていない者のうち、市町村民税(均等割)が課税されている者の扶養親族等や、生活保護の被保護者等を除いた給付対象者一人につき3千円を支給します。

新規

年金生活者等支援臨時福祉給付金給付事業

予算額:330,961千円

担当:社会福祉課

臨時福祉給付金の対象者のうち、低所得の65歳以上の高齢者や障害・遺族基礎年金受給者に給付対象者一人につき3万円を支給します。

継続

障害者外出支援事業

予算額:27,549千円

担当:社会福祉課

重度心身障がい者の外出に係るタクシー利用料や、心身障がい者の就労支援施設等への通所に係るバス利用料の一部助成を行います。また、人工透析で通院医療を受ける方等の通院に係る交通費の一部助成や、精神科病院訪問看護利用に係る交通費の一部助成を行い、経済的負担の軽減を図ります。

継続

地域生活支援事業

予算額:52,294千円

担当:社会福祉課

障がいのある方の地域生活等に必要なサービス利用に係る相談支援・利用調整を行うため、障がい者等に日中活動の場を提供し、生活の訓練等を行う日中一時支援事業を実施するとともに、成年後見制度の利用支援及び普及啓発を行います。また、聴覚障がいのため意思疎通に支障のある方を支援するため、手話奉仕員等を派遣します。

継続

温泉利用促進事業

予算額:19,000千円

担当:社会福祉課

本市の福祉・健康等の施策をより推進するため、対象事業の参加者等に温泉施設等割引券を交付します。

新規

羽茂保育園施設整備事業(私立保育所支援事業)

予算額:195,339千円

担当:社会福祉課

公立保育園より民営化となった羽茂保育園において、老朽化施設の改善を図るために、移転新築整備補助及び周辺整備を実施します。

継続

(継続費)金井地区統合保育園移転改築事業

予算額:201,920千円

担当:社会福祉課

施設の老朽化及び耐震不足の施設環境整備に向けて、小規模保育所の統合整備を実施します。

継続

市民後見推進事業

予算額:5,478千円

担当:高齢福祉課

認知症高齢者や一人暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性が高まっていることから、市民後見人養成講座を開催し、人材育成を図り、弁護士等専門職後見人だけがその役割を担うのではなく、専門職以外の市民後見人を中心とした支援体制の構築を図ります。

拡充

造林事業

予算額:26,781千円

担当:農林水産課

佐渡市の約7割を占める森林の適切な管理・整備を促進するため、率先して市有林の間伐等森林施業を実施します。また、森林施業の効率化には機械化が不可欠であるので、森林施業の担い手である森林組合等林業事業体が高性能林業機械をレンタルする際の経費に対して支援することにより、森林施業の生産性向上並びに低コスト化を進め、森林整備の推進と林業の活性化に取り組みます。

新規

商店街魅力向上支援事業(商工振興事業)

予算額:1,500千円

担当:産業振興課

河原田本町商店街において、国の「地域・まちなか商業活性化支援事業」を活用し、空き店舗を活用した地場産野菜の直売所・交流スペースの設置、個店の魅力アップ及びイベントの実施などにより商店街への人の流れを作り、新規開業並びに不足業種の解消につなげ、商店街の活性化を図るとともに、モデル事例として他地域への波及を促します。

新規

民間建築物耐震診断補助金(耐震診断改修事業)

予算額:12,339千円

担当:建設課

既存建築物等の耐震性能の向上を図り、地震災害に対して市民及び利用者の生命・財産を守ることを事業の目的として、これまでの木造住宅の耐震診断及び耐震改修補助金に加えて、多数の者が利用する一定規模以上の建築物を対象として耐震診断、耐震設計及び耐震改修を行う場合の経費の一部を補助します。

新規

消防団一般経費(消防団員被服等貸与支給事業)

予算額:19,000千円

担当:消防本部

地域防災力の向上を図る上で、消防団員の活動力は災害現場に限らず地域の安全安心を守るために欠かせない存在となっているため、冬季の厳しい環境下での消防団活動を考慮し、防寒及び防風性を備えた災害対応用防寒衣を全団員に支給し、安全で活動しやすい環境整備を行います。

このページの先頭へ

「事業の概要(平成28年度:2016年度)」の目次へ