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人事行政運営等の状況

[平成29〜30年度:2017〜2018年度]

2018年12月7日、掲載

総務部 総務課 人事係(0259-63-3111)

本ページの目次
  1. 職員の任免および職員数に関する状況
  2. 職員給与の状況
  3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
  4. 職員の分限および懲戒処分の状況
  5. 職員の服務の状況
  6. 職員の研修および人事評価の状況
  7. 職員の福祉および利益の保護の状況
  8. 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況
  9. 職員の退職管理の状況

1 職員の任免および職員数に関する状況

(1)職種別採用者数(2017年4月2日〜2018年4月1日)

職種人数
一般行政5
建築技師1
社会福祉士3
保育士4
栄養士1
介護員2
臨床心理士1
言語聴覚士1
看護師5
看護助手1
歯科衛生士1
消防士9
管理主事1
35

(2)事由別退職者数(2017年4月1日〜2018年3月31日)

退職事由人数
定年退職25
勧奨退職17
自己都合10
その他3
55

(3)職員数の状況(各年4月1日 現在)

区分職員数
平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
一般行政部門議会66666
総務180187182168161
税務3231322929
民生211210195200193
衛生8767666059
農水5856555656
商工2929302930
土木5954555153
小計662640621599587
特別行政部門教育132136138132130
消防183179181180181
小計315315319312311
公営企業等会計部門病院116117114113112
水道3434343332
下水道1514141313
その他10495959893
小計269260257257250
合計1,2461,2151,1971,1681,148
対前年比増減数△33△31△18△29△20

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2 職員給与の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(2018年4月1日現在)

区分平均年齢平均給料月額平均給与月額
一般行政職43.6歳312,439円357,521円
技能労務職49.6歳280,269円298,944円

(2)職員の初任給の状況(2018年4月1日現在)

区分初任給
一般行政職大学卒168,600円
高校卒147,100円
技能労務職高校卒144,500円
中学卒132,700円
注釈
  • 初任給は学校卒業後すぐに採用された場合の月額です。

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(2018年4月1日現在)

区分経験年数10年経験年数15年経験年数20年
一般行政職大学卒237,300円279,600円313,900円
高校卒-242,000円274,100円
技能労務職高校卒--257,100円
中学卒---
注釈
  • 採用前に民間企業勤務経験などがある場合にはその期間を換算しています。

(4)期末手当・勤勉手当(平成29年度)

1人当たり平均支給額143万円
支給割合期末手当2.60月分(1.45月分)
勤勉手当1.80月分(0.85月分)
加算措置の状況職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算5〜15%
注釈
  • 「支給割合」欄のカッコ内は、再任用職員の支給割合です。

(5)退職手当(支給月数)(2018年4月1日現在)

区分自己都合勧奨・定年
勤続20年19.6695月分24.586875月分
勤続25年28.0395月分33.27075月分
勤続35年39.7575月分47.709月分
最高限度額47.709月分47.709月分
注釈
  • 定年前早期退職者には、2〜20%加算されます。

(6)特殊勤務手当(平成29年度)

支給実績9,783万円
支給職員1人当たり平均支給年額74万円
職員全体に占める手当支給職員の割合11.4%
手当の種類(手当数)15
注釈
  • 支給された主な手当は、診療手当、特殊診療手当、夜間看護手当などです。

(7)時間外勤務手当

 平成29年度決算平成28年度決算
支給実績2億241万円1億6,580万円
職員1人当たり平均支給年額17万円14万円

(8)その他の主な手当(全会計)(平成29年度決算)

手当名支給実績
扶養手当1億3,474万円
住居手当3,834万円
通勤手当9,586万円

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3 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

(1)勤務時間

注釈
  • 一般職の標準的な勤務時間です。

(2)休暇制度

ア 有給休暇の取得状況(平成29年度)

種類取得実績
年次休暇平均取得日数10.3日
療養休暇取得人数146人
特別休暇産前休暇取得人数19人
妊産婦の健康診断取得人数7人
産後休暇取得人数14人
結婚休暇取得人数5人
配偶者出産休暇取得人数13人
男性職員の育児参加取得人数3人
子の看護休暇取得人数78人
親族死亡休暇取得人数142人
父母追悼休暇取得人数2人
夏季休暇平均取得日数4.6日
短期介護休暇取得人数12人
妊娠体調不良休暇取得人数2人

イ 無給休暇の取得状況(平成29年度)

種類使用実績
介護休暇取得件数 0件(人)

(3)育児休業等の取得状況(平成29年度中に新たに育児休業を取得した職員)

区分
育児休業0人17人17人
部分休業0人4人4人

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4 職員の分限および懲戒処分の状況(平成29年度)

(1)分限処分の件数および処分事由

処分名事由人数
休職心身の故障等14人

(2)懲戒処分

平成29年度 懲戒処分:13人

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5 職員の服務の状況

職員の服務上の基準として、法令等および職務上の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為などの禁止、営利企業などの従事制限があります。

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6 職員の研修および人事評価の状況(平成29年度)

(1)職員研修の実施状況

研修区分受講者数
階層別研修36人
専門研修89人
庁内職員研修866人

(2)人事評価の状況

職員の能力や適正に応じた適材適所の配置などへの活用を図ることを目的として、人事評価を年2回実施しています。

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7 職員の福祉および利益の保護の状況(平成29年度)

(1)福利厚生制度に関する状況

人間ドック受診者
748人
一般健康診断受診者
444人

(2)公務災害の状況

公務災害
11件
通勤災害
1件

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8 新潟県市町村総合事務組合公平委員会の業務の状況

(1)勤務条件に関する措置の状況

平成29年度 措置要求:なし

(2)不利益処分に関する不服申立ての状況

平成29年度 不服申立て:なし

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9 職員の退職管理の状況

2017年4月1日施行の改正地方公務員法において、再就職規制に関する規定が新たに定められています。

市では、改正地方公務員法に定めるもののほか、「職員の退職管理に関する規制」により、職員の退職管理の適正化を図っています。

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