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市町村民経済計算

2017年7月21日、更新(具体的な更新内容)

産業観光部 地域振興課 地域振興係(0259-63-4152)

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  • 2017年7月21日、平成26年度のデータを追加するとともに、過去のデータを遡及改定しました。
  • 2016年8月2日、平成25年度のデータを追加するとともに、過去のデータを遡及改定しました。
  • 2015年5月7日、平成24年度のデータを追加するとともに、過去のデータを遡及改定しました。
本ページの目次

市町村内総生産

実額

平成13〜平成19年

(単位:百万円)
年度(平成)13141516171819
市町村内総生産247,434233,378236,061221,803212,897205,383199,870
第1次産業農業9,6179,82710,4975,8878,3438,0447,195
林業322321281261237231230
水産業4,0353,0082,8362,9542,7662,6502,563
小計13,97413,15613,6149,10211,34610,9259,988
第2次産業鉱業209166161142164141249
製造業22,16115,94215,22015,40513,88213,58910,847
建設業39,08537,24443,95437,71031,57525,20124,094
小計61,45553,35259,33553,25745,62138,93135,190
第3次産業電気・ガス・水道業6,5796,2755,8875,6165,5845,4335,096
卸売・小売業22,64021,16919,94819,06118,22617,72417,426
金融・保険業8,4049,1638,9898,9209,1518,8079,472
不動産業23,60923,19423,03722,68122,77723,55323,294
運輸業8,4438,2317,8068,4798,0597,9388,787
情報通信業6,6016,3956,1195,6225,0825,0364,839
サービス業46,81045,02043,13442,30840,28140,57640,225
政府サービス生産者43,55541,74742,65141,16940,40839,25638,712
対家計民間非営利サービス生産者4,8604,9874,7954,9095,3756,1165,727
小計171,501166,181162,366158,765154,943154,439153,578
小計246,930232,689235,315221,124211,910204,295198,756
輸入品に課される税・関税1,9721,8211,9281,8952,0192,1952,228
(控除)総資本形成に係る消費税1,4681,1321,1821,2161,0321,1071,114

平成20〜平成26年

(単位:百万円)
年度(平成)20212223242526
市町村内総生産190,359187,708184,989186,435183,938188,985179,614
第1次産業農業7,2606,3756,1576,4146,6465,8364,975
林業223227230222208197217
水産業2,7402,6002,5472,9452,2012,3312,540
小計10,2239,2028,9349,5819,0558,3647,732
第2次産業鉱業475532429204453410444
製造業9,5688,8718,4928,5607,0426,3626,619
建設業23,70324,00724,77727,83824,51831,00421,005
小計33,74633,41033,69836,60232,01337,77628,068
第3次産業電気・ガス・水道業4,8285,1785,3024,8774,3934,2734,714
卸売・小売業15,85314,99814,89114,58915,32016,58316,291
金融・保険業7,0127,0746,8096,2936,2376,3276,537
不動産業23,50023,86923,62423,93123,82723,45723,799
運輸業8,0238,3857,6436,7276,7236,5496,764
情報通信業4,6004,5444,5864,5614,5724,5774,597
サービス業38,51838,71037,30536,93638,79638,69138,614
政府サービス生産者37,58636,48035,83235,27035,30634,27033,980
対家計民間非営利サービス生産者5,3985,0105,3815,8156,4486,5986,744
小計145,318144,248141,373138,999141,622141,325142,040
小計189,287186,860184,005185,182182,690187,465177,840
輸入品に課される税・関税2,2661,7471,8632,1922,2042,5153,199
(控除)総資本形成に係る消費税1,1948998799399569951,425

前表をグラフ化した画像。

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対前年度増加率

(単位:%)
年度(平成)2223242526
市町村内総生産-1.40.8-1.32.7-5.0
第1次産業農業-3.44.23.6-12.2-14.8
林業1.3-3.5-6.3-5.310.2
水産業-2.015.6-25.35.99.0
小計-2.97.2-5.5-7.6-7.6
第2次産業鉱業-19.4-52.4122.1-9.58.3
製造業-4.30.8-17.7-9.74.0
建設業3.212.4-11.926.5-32.3
小計0.98.6-12.518.0-25.7
第3次産業電気・ガス・水道業2.4-8.0-9.9-2.710.3
卸売・小売業-0.7-2.05.08.2-1.8
金融・保険業-3.7-7.6-0.91.43.3
不動産業-1.01.3-0.4-1.61.5
運輸業-8.8-12.0-0.1-2.63.3
情報通信業0.9-0.50.20.10.4
サービス業-3.6-1.05.0-0.3-0.2
政府サービス生産者-1.8-1.60.1-2.9-0.8
対家計民間非営利サービス生産者7.48.110.92.32.2
小計-2.0-1.71.9-0.20.5
小計-1.50.6-1.32.6-5.1
輸入品に課される税・関税6.617.70.514.127.2
(控除)総資本形成に係る消費税-2.26.81.84.143.2

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構成比

(単位:%)
年度(平成)2223242526
市町村内総生産100.0100.0100.0100.0100.0
第1次産業農業3.33.43.63.12.8
林業0.10.10.10.10.1
水産業1.41.61.21.21.4
小計4.85.14.94.44.3
第2次産業鉱業0.20.10.20.20.2
製造業4.64.63.83.43.7
建設業13.414.913.316.411.7
小計18.219.617.420.015.6
第3次産業電気・ガス・水道業2.92.62.42.32.6
卸売・小売業8.07.88.38.89.1
金融・保険業3.73.43.43.33.6
不動産業12.812.813.012.413.3
運輸業4.13.63.73.53.8
情報通信業2.52.42.52.42.6
サービス業20.219.821.120.521.5
政府サービス生産者19.418.919.218.118.9
対家計民間非営利サービス生産者2.93.13.53.53.8
小計76.474.677.074.879.1
小計99.599.399.399.299.0
輸入品に課される税・関税1.01.21.21.31.8
(控除)総資本形成に係る消費税0.50.50.50.50.8

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一人当たり市町村民所得

(単位:千円)
年度
(平成)
市町村民所得(一人当たり)
132,326
142,237
152,267
162,214
172,151
182,103
192,048
202,007
211,956
221,988
232,013
242,055
252,073
262,054
注釈
  • 平成26年度版「新潟県市町村民経済計算」
  • 平成25年度以前の計数について遡及改訂しているため、前年度の公表値とは異なっています。

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用語解説

市町村内総生産
市町村内での生産活動によって1年間に新たに生み出された財貨・サービスを市場価格によって評価したものです。
一人当たり市町村民所得
市町村民所得(分配)を総人口で除したものです。個人の所得水準ではなく、企業部門を含めた地域全体の所得水準を示します。
政府サービス生産者
中央や地方の行政機関のほか社会保障基金や事業団の一部などの特定の非営利団体を指します。
対家計民間非営利サービス生産者
特定の目的のために集まった利潤の追求を目的としない団体のことです。なお、これらが副次的に営利活動を営む場合はその部門を分離して当てはまる産業に含めます。
(控除)総資本形成に係る消費税
設備投資及び在庫投資の消費税控除額です。
(控除)帰属利子
金融業の生産額を定義するための特殊な帰属計算項目で、金融機関の受取利子及び配当と支払利子との差額を指します。

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