メニューをスキップしてタイトルへ



佐渡市将来ビジョン策定にあたって

[HTML版]佐渡市将来ビジョン(2009年1月策定)(7ページ中:2ページ目)

2011年9月16日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

組織は、自らを取り巻く環境から影響を受ける。しかし、それを受動的に適応するだけではなく、環境に対して能動的に動く存在であるとされる。

企業経営学においては、「最適な組織構造と行動は環境特性に応じて決まる」という『環境適合』理論と、環境に対する積極的な働きかけを重視する『経営戦略』理論がある。

サブプライムローンショックや中国市場の台頭など世界経済の環境が激変する中、現在、日本企業は、「環境適合」と「経営戦略」を明確に有することが求められており、そのためには、明確な将来ビジョンを有すること、いわゆる「ビジョナリー・カンパニー」となることが重要となってきている。

では、明確な将来ビジョンを有することは、企業だけに必要なことであろうか。そうではない、地方公共団体という組織体である「佐渡市」も環境の変化に対する対応方針を有さなければならないのではないか。

平成16年の合併後、本市を取り巻く環境は大きく変化している。トキの野生放鳥や金銀山の世界遺産登録に向けた動きなど大きなチャンスがある一方、市の財政歳入の約半分を占める地方交付税は現在合併算定期間という有利な状況にあるが、平成31年度にはその特例が完全になくなるなど厳しい将来状況が予想されている。

今こそ、佐渡市が様々な環境の変化に対応する「環境適合」と「経営戦略」を有しなければならないときであり、市民の明るい未来、安心できる将来像を描いた「明確な将来ビジョン」を有する「ビジョナリー・ガバメント」とならなければならない。

それが、今般、「佐渡市将来ビジョン」を策定する理由である。

このページの先頭へ

「佐渡市将来ビジョン(2009年 HTML版)」の目次へ