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第3章:歳出・歳入一体改革に向けた取組

[HTML版]佐渡市将来ビジョン(2009年1月策定)(7ページ中:5ページ目)

2011年9月16日、掲載

総合政策課 政策推進係(0259-63-3802)

本ページの目次
  1. 財政健全化への取組
  2. 財政健全化の時間軸と目標
    1. 第1段階(平成16年度〜平成21年度) 【合併から現在まで】
    2. 第2段階(平成22年度〜平成25年度) 【合併算定替完全適用期間】
    3. 第3段階(平成26年度〜平成30年度) 【普通交付税一本算定までの激変緩和期間】
    4. 今後の財政規模見通し
  3. 今後10年間の歳入改革による要歳入額(主要項目)
  4. 今後10年間の歳出改革による要削減額
  5. 実質公債費比率、地方債残高の推移見込み
  6. 成長力強化戦略実施のための財源について

1. 財政健全化への取組

本市の歳入の半分を占める地方交付税は、合併特例期間(平成16〜25年)終了後5年間(平成26〜30年)で段階的に減少して、平成31年度には一本算定により大幅減となることが見込まれるため、歳出・歳入の一体改革を実施しながら予算規模の縮小を図る必要がある。

また、佐渡市経済の活性化や安全・安心な市民生活を実現するため、歳出・歳入一体改革と併せて佐渡市の経済成長戦略を実施していくことが大切である。そこで、佐渡市合併後から現在までを第1段階(平成16〜21年)と位置付け、引き続き第2段階(平成22〜25年)、第3段階(平成26〜30年)の時間軸と各分野のあるべき姿の目標を以下のように設定し、財政の健全化に向けて、一貫性をもって継続的に取り組むこととする。

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2. 財政健全化の時間軸と目標

(1)第1段階(平成16年度〜平成21年度) 【合併から現在まで】

佐渡市が誕生した平成16年度の当初予算は534億9千万円であったが、人件費や物件費の削減、普通建設事業費の縮小等によって6年間で約127億円減少した。

一般会計当初予算推移

次表をグラフ化した画像
(単位:百万円)
年度(平成)161718192021
当初予算534.9498.0458.6452.8424.0408.0

(2)第2段階(平成22年度〜平成25年度) 【合併算定替完全適用期間】

景気の低迷が長引けば、当初想定した税収が見込めなくなることも懸念され、歳入では増収措置による対応により自主財源の確保を行うとともに、歳出では徹底した行政のスリム化と優先度の明確化を実行する。

歳入
  1. 市税:徴収率の向上、滞納対策の徹底、新規課税分野の検討
  2. 分担金・負担金、使用料・手数料:保育料等の基準の見直し
  3. 財産収入:遊休地等の売却・貸付の促進
  4. 繰入金:財政調整基金の取崩しの減
歳出
  1. 人件費:定員計画(職員数の削減)、給与等の抑制
  2. 物件費:学校・保育園等の公共施設の統廃合
  3. 補助費等:補助金・負担金見直し方針の徹底、市立病院のあり方
  4. 繰出金:下水道計画の見直し
  5. 普通建設事業費:新市建設計画登載事業の選択
財務指標等
  1. 財政健全化判断比率等の改善と公会計の整備と活用
  2. 市債残高の抑制

(3)第3段階(平成26年度~〜平成30年度) 【普通交付税一本算定までの激変緩和期間】

第2段階の改革の検証を実施するとともに、目標達成に向けた内容の定期的な見直しを行う。

歳入
  1. 市税:安定した徴収率の維持
  2. 分担金・負担金、使用料・手数料:第2段階の検証・見直し
  3. 財産収入:第2段階の検証・見直し
  4. 繰入金:第2段階の検証・見直し
歳出
  1. 人件費:第2段階の検証・見直し
  2. 物件費:第2段階の検証・見直し
  3. 補助費等:第2段階の検証・見直し
  4. 繰出金:第2段階の検証・見直し
  5. 普通建設事業費:事業費の段階的抑制のための事業選択

(4)今後の財政規模見通し

  1. 歳入の半分を占める普通交付税の見積りに当たっては、今後の政治経済情勢等により大きく変動することが想定され、的確に見積もることは困難であるものの、基本的に現行の制度が存続するものとして試算している。

    伸び率については、合併後における基準財政需要額の推移を参考に平成31年度までの各年度において基準財政需要額の伸び率をマイナス1.0%で見込み、税収の動向を勘案した。

    その他の増減要素については、国勢調査における新人口が適用となる平成23年度並びに28年度に概ね5千人の人口減を見込み、影響額を勘案した。

  2. 平成31年度までの予算規模は、10ページに示すイメージで推移することを目標とし、普通交付税における合併算定替の完全適用期間である第2段階中において、財政基盤を固めながら行政改革を精力的に進めておく必要がある。

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3. 今後10年間の歳入改革による要歳入額(主要項目)

(単位:百万円・%)
 平成31年度要歳入額
自然体あるべき姿金額増減率
市税4,5005,00050011.1
地方交付税14,55514,55500.0
分担金・負担金30040010033.3
使用料・手数料700750507.1
財産収入1001505050.0
注釈
  • 表中「(自然体)」とは、現状のまま推移した場合の予測数値である。(別試算の地方交付税を除く。)
  1. 自主財源の確保及び負担の公平の観点から、市税等の収納体制の充実強化を図り、徴収率100%を目指す。また、成長力強化戦略を実施することにより、経済を活性化させ歳入の増加につなげる。
  2. 負担金や使用料・手数料については、受益者負担の適正化の観点から、適切な使用料及び手数料等への見直しのほか減免措置の見直しや滞納対策に努める。特に公営住宅使用料、保育料等の滞納に対しては、滞納対策を積極的に行う。また、ごみ処理手数料等は、処理経費と受益者負担の適切なバランスの維持に努める。
  3. 市有財産のうち遊休財産については、積極的な活用や売却処分を図り、自主財源を確保することとする。
  4. 基金等の管理運用については、安全確実であることを基本としながら、効果的な運用に努め、適切な基金繰入を行う。
  5. 臨時財政対策債については平成13年度以降、国と地方の責任分担の更なる明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図るため、特例的に地方債の発行を認めることによって財源不足の補てん措置を講じてきた。この補てん措置は平成21年度までの間実施されることとなっているが、平成22年度以降についても財源不足が生ずるものと想定して相当額を見込むこととする。

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4. 今後10年間の歳出改革による要削減額

(単位:百万円・%)
 平成21年度平成31年度
(あるべき姿)
要削減額
金額増減率
人件費8,3975,400△2,997△36.0
物件費6,1374,550△1,587△25.9
補助費等3,4112,760△651△19.1
繰出金4,1343,500△634△15.3
普通建設事業費6,0854,800△1,285△21.1
その他12,6369,890△2,746△21.7
合計40,80030,900△9,900△24.3
  1. 人件費については、職員定員の適正化と職員給与等の見直しを行うことにより、人員削減と人件費の抑制を図る。なお、見直しに当たっては、予算から見た適正な総額を考慮しながら削減を進める。
  2. 学校や保育園等の施設統廃合により、公共施設の適正配置を行い、物件費等の維持管理経費を削減する。
  3. 見直し方針に基づき、全ての補助金・負担金を徹底検証し、補助費等を抑制する。
  4. 独立採算性を基本原則に公営企業等の経営健全化を進め、繰出金の抑制を図る。
    1. 下水道事業については、下水道計画の見直しを行い、事業費を抑制する。
    2. 病院事業については、公立病院改革プランに基づいて、経営の効率化を進め、病院経営の黒字化を目指す。
  5. 普通建設事業については、将来負担を見据えた新市建設計画登載事業の選択に努めるとともに、投資的事業費の水準を考慮しながら、事業費の削減に努める。
注釈
  • 類似団体については一定の参考とするものの、面積など地理的要素が条件として加えられていないことから、全ての比較において適用させることは適切ではないと考えられ、予算規模や地方交付税などについては、団体ごとに一定の推計によらざるを得ない。なお、職員定数に関しては類似団体や、新たな定員管理指標などに照らし、適正化を図る必要がある。

歳入予算構成

次表をグラフ化した画像

(単位:百万円)
年度(平成)予算規模合併特例債地方交付税市税その他「その他」のうち
財源補てん措置
平成21年度40,8001,61020,1005,49713,5931,200
平成22年度42,5004,12021,6935,42611,261797
平成23年度44,9006,19620,9915,37912,334769
平成24年度44,0005,39320,8575,33212,418766
平成25年度41,3004,24520,6585,28411,113760
平成26年度36,200019,9835,23710,980734
平成27年度35,000018,8995,19010,911691
平成28年度33,800017,2805,14211,378628
平成29年度32,800016,1855,09511,520585
平成30年度31,800015,1595,04711,594545
平成31年度30,900014,5555,00011,345522

歳出予算構成

次表をグラフ化した画像

単位:百万円
 予算規模合併特例債事業成長力強化戦略義務的経費義務的経費
のうち人件費
投資的経費その他の経費
平成21年度40,8002,062018,7978,3974,32615,615
平成22年度42,5004,66830018,4018,2323,27315,858
平成23年度44,9008,10430018,0658,0673,63614,795
平成24年度44,0007,31030017,2337,5573,37715,780
平成25年度41,3005,07830016,9667,0123,36615,590
平成26年度36,200030016,3666,5615,02014,514
平成27年度35,000030015,9706,2124,98013,750
平成28年度33,800030015,5076,0044,94013,053
平成29年度32,800030014,9925,7804,90012,608
平成30年度31,800030014,3765,6004,86012,264
平成31年度30,900030013,7405,4004,82012,040

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5. 実質公債費比率、地方債残高の推移見込み

(単位:%・百万円)
年度
(平成)
実質公債費比率
(3ヵ年平均)
地方債残高
(一般会計)
2016.755,761
2116.254,145
2216.053,501
2316.555,254
2416.856,514
2516.956,424
2617.152,920
2718.049,363
2818.946,412
2920.143,634
3021.041,181
3121.439,108
注釈
  • 第2段階(平成22〜25年度)第3段階(平成26〜30年度)の予算規模の推移を元に予測した実質公債費比率、地方債残高見込み
  • 成長力強化のため、佐渡〜羽田航空路開設などの交通インフラ整備の費用を勘案した場合、平成31年度の実質公債費比率は上記数値より2〜3ポイント上昇するものと予想される。

資料:実質公債費比率の基準と県内20市の分布状況

実質公債費比率 許可団体に係る許可基準 平成20年度決算に基づく実質公債費比率
(新潟県内20市の分布状況など)
18%未満
  • 協議制
  • 新潟市:11.2%
  • 新発田市:11.5%
  • 加茂市:14.2%
  • 見附市:14.4%
  • 上越市:15.5%
  • 小千谷市:15.7%
  • 長岡市:15.8%
  • 十日町市:16.4%
  • 佐渡市:16.7%
  • (新潟県:16.8%)
  • 糸魚川市:17.0%
  • 村上市:17.4%
  • 妙高市:17.5%
18%以上25%未満
  • 許可制
  • 公債費負担適正化計画の策定が必要
  • 三条市:18.3%
  • 胎内市:19.0%
  • 燕市:19.0%
  • 五泉市:19.6%
  • 阿賀野市:20.4%
  • 柏崎市:21.9%
  • 魚沼市:22.5%
  • 南魚沼市:22.9%
25%以上35%未満
  • 早期健全化基準
  • 一般単独事業の許可制限
 
35%以上
  • 財政再生基準
  • 公共事業等の許可制限
  • (北海道夕張市:42.1%)

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6. 成長力強化戦略実施のための財源について

  1. 成長力強化戦略実施のための財源については、歳出改革を着実に行った上で、各年度においておおむね3億円を確保することとする。
  2. 佐渡〜羽田航空路開設など、交通インフラ費用については、地方債、基金など様々な財源を活用するとともに、人件費をはじめとする更なる歳出改革により財源を確保する。

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